中華人民共和国崩壊！

＞それはシナの見積りで60兆円という化学兵器除去費用が「不必要なもの」という重大な資料である。いやむしろ関係のない費用という資料であった。

＞【遺棄化学兵器は中国軍に正規に引き渡されていたー残っていた兵器引渡書】
＞※『中国政府は旧日本軍が遺棄した化学兵器は200万発と主張。処が日本軍は正規の手続きに従い化学兵器を中国に引き渡したという資料が発見された』
＞『「兵器引継書」によって化学兵器が既に中国軍に引き渡されていたという事が証明されれば処理費用（60兆円と中国は試算）を日本は負担しなくても良い事になる』
＞『そこには当時の支那派遣軍が終戦直後に引き渡した兵器が詳細に書き込まれていた』
＞『署名・捺印された書類は600冊に上るものだった』


これは非常に重要ですよね。

もっと大々的に報道され、注目されるべきです。

真実はこういうことで間違いないと思っていましたが、証拠が見つかればまた違う展開になりそうですからね。


FujiSankei Business i. 2006/5/18
「ラスプーチンと呼ばれた男 　 佐藤優の地球を斬る
遺棄化学兵器に新史実！？
http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200605180002o.nwc

『正論』（産経新聞社）六月号が水間政憲氏の論文「“遺棄化学兵器”は中国に引き渡されていた−残っていた兵器引継書」を掲載した。

（中略）

　 今般、水間氏が発見した「旧日本軍兵器引継書」もそのような書類の一部と思われる。一九九九年七月三十日、北京で署名された「日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」は冒頭で以下のように定めている。

　 ＜１・両国政府は、累次に亘る共同調査を経て、中華人民共和国国内に大量の旧日本軍の遺棄化学兵器が存在していることを確認した。旧日本軍のものであると既に確認され、及び今後確認される化学兵器の廃棄問題に対し、日本国政府は「化学兵器禁止条約」に従って遺棄締約国として負っている義務を誠実に履行する

　 ２・日本国政府は、「化学兵器禁止条約」に基づき、旧日本軍が中華人民共和国国内に遺棄した化学兵器の廃棄を行う。上記の廃棄を行うときは、日本国政府は化学兵器禁止条約検証附属書第４部（Ｂ）１５の規定に従って、遺棄化学兵器の廃棄のため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設及びその他の資源を提供する。中華人民共和国政府は廃棄に対し適切な協力を行う。＞

　 国際社会の「ゲームのルール」では、遺棄化学兵器について、それを遺棄した国家がカネや技術などをすべて提供して廃棄する義務を負う。当然、文明国家である日本もその義務を忠実に履行しなくてはならない。ただし、それは日本が遺棄した化学兵器に限られる。終戦時に日本軍を武装解除した中国軍やソ連軍に化学兵器が引き渡されている場合、日本に化学兵器を廃棄する義務はない。

　 『正論』六月号のグラビアには「旧日本軍兵器引継書」の写真が掲載されているが、そこには「四年式十五榴弾砲台榴弾」「四一式山砲榴弾甲」など秘密兵器概説綴と照合すると化学兵器とみられる事項が記載されている。政府は、今般水間氏が発見した史料と日本政府がこれまでに廃棄した遺棄化学兵器のリストを早急に照合して、重複が発見されれば直ちに遺棄化学兵器廃棄事業を凍結し、データを精査すべきだ。同時に外交ルートを通じ、ロシア政府に対して、ロシアが保管する旧日本軍の兵器引継に関するすべてのデータの提供を要求すべきだ。

　 仮に日本政府が廃棄する義務を負わない、旧日本軍が中国やソ連に対して引き渡した化学兵器が、国民の税金を用いて廃棄されている事実が後に明らかになれば、日中関係に取り返しのつかない悪影響を与えることは必死だ。

　 データの精査が真の日中友好に貢献する。水間氏の史料が国益に与える重要性について、外務省もマスコミも感度が鈍いようだ。