中華人民共和国崩壊！

　 経済優先・癒着に批判噴出

中国吉林省吉林市で起きた石油化学工場の爆発による松花江汚染の問題で、中国政府は二十五日、国家環境保護総局など関係省庁からなる調査団を現地に派遣し、企業側の情報開示の遅延など責任追及に向けた本格的調査に入った。一方、中国各紙は、事故を起こした企業や吉林省の隠蔽（いんぺい）体質に対し批判を始め、今回の汚染が中国全体の隠蔽体質に起因する問題の氷山の一角であることが浮き彫りになってきた。

報道を総合すると、爆発事故は十三日、中国石油最大手・中国石油天然ガス（ＣＮＰＣ）傘下の吉林石化公司で発生。五人死亡、一人が行方不明になる大爆発だったが、事故直後は「敷地内に汚水処理プラントがあり、爆発による河川汚染はない」と主張。魚の大量死との因果関係も否定していた。
　
しかし、二十二日になってハルビン市当局は四日間の水道供給停止を発表。二十四日に国家環境保護総局が「事故により約百トンのベンゼン類が松花江に流れ込んだ」と発表し、吉林省、ＣＮＰＣが正式に謝罪した。環境保護総局は、企業と省は事故直後から河川汚染の可能性を認識していたとし、「主な責任は企業にある」と主張している。
　
こうした経過に、二十五日付中国英字紙チャイナ・デーリーは「もみ消しは汚れた水を隠せない」と題した論評を掲載。「企業が事実をもみ消そうとしたと疑わざるを得ない」などと厳しく非難した。また同日付晨報は同企業が事故以前から、松花江に黄色の刺激臭を放つ排水を垂れ流し続けていたとして、「企業体質」を問題にした。
　
中国時事雑誌・生活週刊によれば、松花江上流はもともと「化工城」と呼ばれるほど化学工場が集中。九〇年代は吉林石化が市の経済発展の牽引（けんいん）車だった。同市が観光都市化を目指して環境改善に動き始めたころ、同企業幹部は「観光発展による収入増分ぐらいの援助はいつでもできる」と発言していたという証言もあり、経済発展優先、企業と地方政府の癒着関係が背景にあることをうかがわせている。
　
一方、中央政府の対応が鈍かったことも否めず、今回の問題が一企業や一地方の責任を問うだけではすまないとする声もある。松花江汚染対策にかかわる専門家の一人は「今回は四百万人都市が影響を受け、ロシアへも波及したため隠蔽しきれなかった。中国全体にはびこる環境への無関心、隠蔽の体質を改善できるかが再発を防ぐ鍵」と話している。
　
黒竜江省環境保護局は二十五日朝現在、有害物質の一つ、ニトロベンゼンの濃度が基準値の三十倍と発表。二十四日に発表された数値（一〇・七倍）よりも高く、汚染がやがて薄まるという楽観的な見方は揺らいでいる。食物連鎖による汚染物の蓄積など、生態系への影響も心配されている。（産経新聞）


なるほどね。これが支那の河の水が黄色い原因だったわけだ。