中華人民共和国崩壊！

中国の地方官員の不正により発生した台湾企業の強奪事件で、高博士は、中央高層幹部に訴えたが無視され、逆に訴えられた経緯を赤裸々に語り、中国で投資する外国企業に略奪行為を働くのは中共の政策であると証言した。

年に一万件近くもある台湾企業の被害件数で、解決したものは一件もなく、被害の補償を求めるのは不可能であると結論を結び、台湾企業より投資が多い日本企業に、これ以上中国に投資しないように警告した。

質疑応答では、このような膨大な被害があったにもかかわらず、台湾企業は、なぜ依然として中国大陸に投資をしつづけているのかの質問に、博士は、情報の不足だとしている。頻繁に被害があっても、マスコミが報道しないから、情報はなかなか伝わらないのが現実であるという。被害を台湾のマスコミに訴えた際、報道はできないと答えられた。なぜなら、報道したらそのメディアは今後中国大陸に入れなくなるからだという。

被害台湾商人協会を設立した目的は、情報を多くの人に伝えることであるとし、もっと多くの人々が真相を知ったならば、今後大陸に投資に行く人も減ると予測した。

張教授はさらに、海外の投資者が中国に投資を続けている状況について、「夢を見ているのだ」とした。「ザ・チャイナ・ドリーム（中国の夢）」という本が紹介しているように、中国に進出した大手海外企業は、利益を上げている企業はほとんどないにもかかわらず、中国に引き続き投資を行っている。その理由として、海外企業は中国をスーパーマーケットとして、大きな市場が開ける夢を見ているからだという。米国投資者イーサン・ガットマンが著した「ルージング・ザ・ニュー・チャイナ（新中国幻想論）」に紹介されたように、中国共産党は、投資する外国企業の倫理までをも破壊し、原則を放棄させ、共産党の共犯者にしているという。

また、中国共産党が崩壊する前に、中国が戦争を起こす可能性についての質問に、張教授は「暴政を維持するのは唯一の目的である、その本質を見通すことできれば、この答えは分かるでしょう」と答え、共産党の真の敵は、台湾でも、日本でもなく、領土面の問題ではない。

独裁の敵である民主を代表する米国であるとし、台湾海峡戦争から起因する対米の核戦争は中共の本音であると指摘した。