中華人民共和国崩壊！

＞中国の場合もスタートは人民元高不況になると思われますがその後は日本より悲惨でしょう。

バブル崩壊時の日本の大きな欠点のひとつだったのは、「人件費」などによる「大きなコスト」と「設備の老朽化」でした。
それまでは他の輸出国製品は安いものの品質は日本に劣るため、結局日本製品の優位性は動きませんでした。

ところが、周辺国も最新式の設備を導入し品質の良い製品をより安く大量に輸出した結果、日本の優位性は崩れ、さらに湾岸戦争とも重なって材料コストやリスクが高まり消費者マインドは冷え切りバブルは弾けました。

しかし、今や日本の在庫調整や人的資源調整も一通り終わり、日本国内で生産しても海外と価格競争で負けないぐらいになってきています。
バブル後長く低迷していたようでりながら、日本はすでに「変動相場制」で「環境対策も世界トップレベル」で「従業員の労働条件や社会保障も確保」していながら、現在のポジションをキープしています。

一方、中国は、環境対策も進んでおらず、労働者は二束三文で労働条件は劣悪なまま、経営者と役人だけが潤っている状況です。
（ちなみに、これは共産党が非難していた「資本家ブルジョアジーによる労働者からの搾取」「政財官の癒着の構図」そのものですが批判は葬られるため、批判されまくりの日本が比べ物にならないほど健全だと言えます。）

すでに輸出制限要求も起きており、やがては環境汚染批判や労働者の奴隷的な扱いに対しての批判、さらにチベット等での支配への批判が高まるのも必至です。
この状況で人民元の優位性を失えば、近い将来中国が構造不況に陥ることは明白です。（中国はすでに非常に効率やバランスの悪い体質であり公害も蔓延し農地の表土流出も激しく、やがては飢餓や暴動が起き、難民も大量発生するはずです。）

そして、それは「日本に対するＯＤＡや援助の要求が再び高まる」ことを意味します。

その事態を想定すればなおの事、日本は「毅然とした態度」で中国に臨み、要求できることは全て要求するぐらいでなくてはなりません。

個人的には、中国市民に共産党の一党支配を打倒させ、親日派を援助して政権を樹立させるべきだと考えています。

そのとき、満州事変から現在までの中国共産党やコミンテルンの日本への陰謀だけでなく、日本や海外のマスコミや政治家のスパイ活動も全てが明るみに出るでしょう。