脱中国の流れ

▽東芝（6502）、年内にも米ＧＥと火力発電設備の開発・販売で合弁
▽三菱重（7011）、ＭＲＪの新工場を愛知で16年度稼働
▽国際石開帝石（1605）、インドネシア沖で洋上ＬＮＧ設備を設計
▽富士通（6702）、在宅介護向けクラウドサービス開始
▽中国市場、12年の日本車シェアは10年ぶり20％割れ

▽デンソー（6902）、二輪部品でカンボジア進出
▽トヨタ（7203）、独ＢＭＷとの提携進捗できょう会見
▽リョービ（5851）、三菱重とオフセット印刷機事業で提携協議
▽アサヒ、日本茶飲料のライン増設 　 伊藤園（2593）専用設備を整備
▽クボタ（6326）、トラクター生産６割増 　 18年度に欧州・アジアに工場
▽映画興行収入２年ぶり増 　 邦画がトップ３独占
▽渋谷西口に複合ビル 　 東急（9005）、ＪＲ東日本（9020）など再開発計画
▽藤森工業（7917）、メガソーラー設計に参入
▽ＳＵＭＣＯ（3436）、14年１月期営業益２倍の見通し
▽丸井Ｇ（8252）、12年４〜12月期連結営業益２割増の公算
▽ジャフコ（8595）、12年４〜12月期連結経常益42％増
▽航空電子（6807）、12年４〜12月期連結純利益75％増 　 通信向け伸びる
▽ワコム（6727）、13年３月期の配当1000円増の4000円に
▽ＳＰＫ（7466）、12年４〜12月期連結純利益23％増
▽ユニチャーム（8113）、過去最大100億円規模の自社株買い

中国人は出て行け！」村民が抗議 　 中国・ミャンマーの合弁銅鉱山、開発中断続く

投資総額が１０億米ドル（約９００億円）を超える中国とミャンマーの合弁銅鉱山、Ｌｅｔｐａｄａｕｎｇ鉱山は、地元住民の抗議によって ２カ月余り開発作業が中断している。中国企業の損失は毎月２００万ドル。ミャンマーの投資環境に対する不安感も強まった。ミャンマーの調査委員会は１月 ２３日に調査報告者を提出。どのようにこの事件を公正に処理するかが、ミャンマー政府の改革開放に向けての試練となった。国際在線が伝えた。


抗議行動について万宝鉱産（ミャンマー）銅業有限公司の耿一総経理は取材に応じ、村民の土地補償金に対する不満を発端に、外部の政治勢力の介入も 伴って単純な経済問題ではなくなり、抗議者らは「軍をバックに持つ会社を解散しろ！」「中国人は出て行け！」といった政治的スローガンを掲げ、問題が政治化していると説明した。耿一総経理は「ミャンマー政府が当初の契約に基づき、経済問題として公正に処理することを望んでいる。政府がこのプロジェクトを停止すれ ば、ミャンマーの投資環境を損ない、西側を含む外国投資者の対ミャンマー投資も慎重になるだろう」と話した。

万宝鉱産の瀋新華副総経理は、「Ｌｅｔｐａｄａｕｎｇ銅鉱山は世界で認められた湿式製錬法を採用し、環境への影響はコントロールできる。伝統的な乾式製錬法に比べて大気汚染は少ない」と強調した。またあるミャンマー人労働者は、「開発工事では環境保護が極めて重要視される。ここで１０年以上働いてい るが、環境汚染への抗議デモは初めてだ」と明かした。

Ｌｅｔｐａｄａｕｎｇ銅鉱山の建設では４カ村、４４２世帯の立ち退きが必要で、これまでに立ち退きを終えたのは２２９世帯。瀋副総経理は「土地の補償金は地元政府が決めており、中国側はミャンマー政府の基準の数倍の基準で補償金を支払う。万宝の土地補償金支出は累計５００万ドルに上り、新村や寺院の 建造費と立ち退き料は６００万ドルを超えた」と話している。万宝はまた、地元村民のために井戸を掘り、浄水設備を購入して地元の経済と社会の発展を促しているという。

日本の景気回復と脱中国は鮮明


▽ＯＬＣ（4661）、12年４〜12月期の営業利益は３割増のもよう

▽三菱商（8058）、洋上風力発電に参入 　 オランダ電力大手と運営

▽デンソー（6902）、15年までに北米で890億円を投資
▽ノーリツ（5943）、中国のガス給湯器製販企業を買収
▽ツガミ（6101）、12年４〜12月期の営業利益は３倍強のもよう 　
▽マックス（6454）、12年４〜12月期の純利益は４割増のもよう 　
▽モロゾフ（2217）、13年１月期の経常利益は13％増に上方修正
▽ｅｎｉｓｈ（3667）、12年12月期の税引き利益は24％増に上振れ
▽三井造（7003）、事業投資型ビジネスに参入 　 バイオ発電プラントに出資

外資系企業による製造拠点の中国撤退が相次いでいる。
独アディダスは昨年１０月、最後の直営工場を閉鎖。
今年に入ると米アップルが富士康科技を帯同し、一部生産ラインを米国に移すと発表した。
米スターバックスは、コーヒーカップの生産工場を米国に引き揚げる見通しで、日本企業も大掛かりな投資資金の引き揚げを始めている。

　 人件費の優位性薄れ

　 中国風力エネルギー協会の統計によると、外資の風力発電機メーカーは次々と中国市場から撤退、ＧＥやデンマークのヴェスタス、スペインのガメサ、インドのスズロン、独シーメンスといった古株の大手外資メーカーも業績が伸びず、中国市場で上位５位に食い込むのが難しくなっているという。

中国離れが急速に進んでいる。

▽中国ＧＤＰ昨年８％割れ 　 公共投資頼みに危うさ
▽韓国ウォン高が急加速 　 対円で４年ぶり高値、輸出企業に逆風

▽関西電（9503）と九州電（9508）、値上げ後に株主配当再開に含み
▽三越伊勢丹（3099）、出足好調 　 冬物セール、売上高想定より１割増

▽川重（7012）、中国二輪大手と提携合意を解消
▽マツダ（7261）、伊フィアットと提携で正式契約
▽Ｕアローズ、12年４〜12月期の営業益過去最高 　 冬物衣料の販売好調
▽三浦印（7920）、12年４〜12月期の連結営業損益が黒字に
▽日鋳造（5609）、12年４〜12月期の連結経常益は96％増
▽川崎地質（4673）、12年11月期の単独税引き益71％増、自社株取得も

こんな事件が頻繁に起きるようなら脱中国は急務である

中国・上海にある電子部品工場で、日本人１０人が軟禁されたことがわかった。労働条件に反発した中国人の女性工員らに工場が占拠され、１８日朝から経営陣らが社長室などに閉じ込められた。一時は工員ら約１千人が集まった。１９日午後１１時半ごろに警察が突入し、解放された。

　 現場は、川崎市に本社を置く神明電機の子会社「上海神明電機」。電話取材に応じた神明電機の田村英昭社長によると、社長室に田村氏を含む日本人７人と経営側の中国人５人が閉じ込められた。別の部屋にも日本人３人と中国人３人が軟禁されたという。

　 １９日には社長室がある４階の事務室や廊下は約５００人の工員が占拠。１８日夜まではトイレに行くことも許されず、空のペットボトルが投げ込まれた。日本人と共に軟禁されていた中国人経営陣の一人は、持病の高血圧が悪化し、一時意識を失ったという。

安倍総理、東南アジア歴訪、中国包囲網着々
▽日ベトナム首脳会談、原発に関する協力を確認

▽学習塾、活路はアジア 　 栄光ＨＤはベトナムで日本流 　 市進ＨＤはインドから修学旅行
▽日産自（7201）、高級車「インフィニティ」の国内販売を検討
▽角川ＧＨＤ（9477）、「ツイッター小説」を紙・電子書籍化
▽ＩＨＩ（7013）、自社でターボ増産
▽三菱重（7011）、ＭＲＪ増産へ用地確保 　 愛知県で８ヘクタール超
▽三菱商、オランダ社と2000億円投じて独で海底送電インフラを増強
▽大日印（7912）、ユニシス（8056）と新事業戦略 　 電子配信などを強化

▽コスモ石（5007）・昭和シェル（5002）・政投銀、メガソーラー共同運営
▽川重（7012）、露・東欧へ新幹線車両の輸出検討 　 日系で初
▽ヤマトＨＤ（9064）、12年10〜12月期の営業利益は１割増のもよう
▽楽天（4755）社長、金融事業の営業利益「５年後メドに500億円」
▽一休（2450）、13年３月期の経常利益は５期ぶり最高益のもよう
▽旭硝子（5201）、14年12月期末にも負債資本倍率が0.5倍に下がる見通し
▽ナック（9788）、12年４〜12月期の営業利益は18％増のもよう
▽フェローテク（6890）、14年３月期に合理化効果が30億円の営業利益
▽アスカ（7227）、12年11月期の純利益は3.7倍
▽産業ファンド（3249）、96億円増資

▽政府、円借款の米ドル建て返済制度新設 　 インフラ輸出拡大に

▽三井物（8031）、サケ養殖参入 　 アジア新興国開拓
▽ＮＴＴと東工大、大規模集積回路（ＬＳＩ）の消費電力100分の１に
▽出光興産（5019）と三井化学（4183）、ベトナム製油所の建設着手
▽個人向け海外旅行が過去最高に、ＪＴＢが今年度見通し
▽モスフード（8153）、カフェ拡大 　 都市部に100店舗

▽ダイキン（6367）、米国式エアコン自社ブランドを今春にも製販
▽エクセディ（7278）やカルソカンセ（7248）、車部品ロシア進出
▽日精工（6471）、パワステ部品の販売倍増へ 　 東南アジアなど照準
▽三井不（8801）、200億円投じ60棟改修 　 賃貸ビル災害に強く
▽富士重（7270）、13年の世界販売計画は最高の75万台
▽風力発電能力、17年に倍増 　 国内で9000億円投資
▽スカパーＪ（9412）、防衛省初の自前通信衛星を整備・運用
▽花王（4452）、カネボウが利益貢献 　 16年12月期100億プラスに
▽ニッケ（3201）、12年11月期純利益５％増 　 不動産事業伸びる
▽ディスコ（6146）、14年３月期の受注回復 　 経常利益率15％以上
▽ＪＸ（5020）、経常益400億円上振れ 　 円安が在庫評価押し上げ
▽ファストリ（9983）、ユニクロ値下げ・アジアで攻勢 　 柳井社長「中国での生産比率下げ」

「戦争に備えよ」＝尖閣も念頭か、全軍に指示―中国
時事通信 1月14日(月)21時15分配信

　 【北京時事】中国人民解放軍総参謀部が2013年の軍事訓練に関して「戦争にしっかり備えよ」と全軍に指示していたことが分かった。14日付の軍機関紙・解放軍報が一面トップで伝えた。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海などの問題を念頭に、軍事衝突も想定して、軍の準備を加速させる狙いがあるとみられる。
　 解放軍報によると、軍事訓練に関する指示は、習近平・中央軍事委員会主席（共産党総書記）の重要指示に基づいて作成。「戦争思想を強化し、危機意識を高めよ」「戦争にしっかり備え、実戦の必要性から出発し、部隊を厳しく訓練せよ」「戦争能力を高めよ」などと指示している。


もしもの事があれば中国内で人質になります。
脱中国、急ぎましょう。

▽三菱商（8058）、アジアで資産運用業 　 不動産などで
▽北米自動車ショー開幕、トヨタ（7203）は新カローラ出品
▽アイシン（7259）、インドで生産 　 エンジン部品、新興国強化
▽東芝（6502）、石油資源採掘に小型原子炉
▽トヨタ（7203）、首位復帰確実 　 12年販売
▽省エネ耐震住宅、減税拡充
▽富士重（7270）がＨＶ投入へ 　 今夏にも、小型ＳＵＶで
▽ＮＴＮ（6472）など軸受け、設備投資を抑制 　 中国での車減産響く
▽三越伊勢丹（3099）がインドネシア進出 　 百貨店、東南ア出店加速
▽テルモ（4543）インドで生産増強 　 輸血関連、新興国で攻勢
▽第一生命（8750）など、トルコ保険会社買収へ交渉
▽小売り「選別消費」で明暗 　 専門店、 　 ニトリＨＤ（9843）など最高益（
▽三菱商（8058）と中部電（9502）、メガソーラー7.7万キロワット
▽サッポロＨＤ（2501）ビール系1.8％増計画、今年販売
▽ダイキン（6367）米で省エネ型量産 　 買収会社を活用
▽日立（6501）、インドで給水契約 　 海水淡水化プロジェクト
▽ニコン（7731）とリコー（7752）、増配の公算 　 来期、株主配分を強化
▽松竹（9601）、最終黒字11億円 　 ３〜11月
▽竹内製作所（6432）、純利益4.4倍 　 今期、米向け堅調で上方修正

日本は回復軌道に
企業業績は上向き
脱中国も鮮明に

▽政府、緊急経済対策きょう決定 　 補正、60万人雇用増
▽政府、iＰＳ研究に10年間で1100億円 　 支援規模大幅に拡充
▽企業年金に改善の兆し 　 昨年10〜12月の運用利回りプラス5.8％
▽コマツ（6301）開発は先進技術に軸
▽ファストリ、13年８月期の連結純利益21％増益見通し 　 今期上方修正
▽ＮＴＴドコモ、昨年12月の携帯電話契約数は一転純増 　 高機能スマホ伸びる
▽パナソニック、北米でＭ＆Ａ（合併・買収）も 　
▽米ＧＭ、いすゞ再提携 　 小型商用車を東南アジア市場開拓の切り札に
▽武田と第一三共、予防薬を新たな収益減に 　 医療費抑制に対応
▽海洋掘削、ジャパンマリン、ＩＨＩ 　 海底掘削設備を共同設計
▽ディーエヌエ（2432）、音楽配信に参入 　 ソニー系など20社超と組み
▽清水建（1803）、天井耐震の工期２割短縮 　 工場停止せず改修可能
▽昭電工（4004）、ナノテク素材「グラフェン」事業に進出
▽電通（4324）、子会社が東南アジアに現地法人 　 インドネシアとタイ
▽チムニー（3178）や大庄（9979）、仕入れを工夫 　 価格より質で
▽神戸鋼（5406）、米で車用アルミ部品の生産の能力倍増
▽トクヤマ（4043）、東京農工大と紫外線ＬＥＤ開発 　 電力消費抑え殺菌
▽浜ゴム（5101）、12年10〜12月営業益は２割増 　 冬用タイヤ好調
▽ＪＩＮ（3046）、２期連続最高益 　 13年８月期の連結純利益を上方修正
▽キユーピー（2809）、12年11月期純利益最高
▽パナソニック、上海プラズマＴＶ工場を閉鎖 　
▽オリックス（8591）、航空機に1000億円 　 保有20機増
▽日本原子力発電、最高益

▽テレビ番組、官民で輸出 　 15年までに東南アジア10カ国へ
▽セブン＆アイ、年２円増配 　 12年３〜11月期は営業微増益
▽日本車、中国で通常操業へ 　 日産自、月内に２交代制復活
▽昭電工、三菱商と提携 　 ナノテク炭素系素材を拡充
▽独ギルデの工作機械、森精機が国内生産 　 年500台受注目標
▽シャープとクアルコム、省電力パネル来年製品化 　 協業の第１弾
▽富士重、米販売33万6000台 　 ４年連続最高
▽クボタ、東南アで水処理拡大 　 売上高300億円超に
▽風力発電導入３年ぶり増加、民間予測 　 12年度、８％増に
▽丸紅、コンベヤーベルト加工販売の米社を買収 　 北米売上高２倍に
▽東レ、12年10〜12月期の営業益250億円確保のもよう
▽三菱マ、 　 セメントの国内出荷増
▽良品計画、３〜11月期の経常利益は26％増 　 衣料品など好調
▽東宝、３〜11月期の純利益最高 　 年間配当25円
▽Ｆ＆Ａアクア、３〜11月期の純利益最高 　 客層拡大の出店戦略が奏功
▽ファミリーＭ、３〜11月期の経常利益最高 　 ＰＢ商品けん引
▽スギＨＤ、３〜11月期の経常利益は12％増 　 既存店売上高が堅調
▽富士重、自己資本比率40％へ 　 16年３月期にも
▽創通、９〜11月期の純利益は41％増 　 版権収入が拡大

日本の景気回復、脱特亜三国は鮮明に

▽百貨店など初売り商戦売上高増、消費回復の芽

▽防衛費11年ぶり増額、13年度予算案で対中警戒を強化

▽トヨタ、13年３月期単体で５年ぶり営業黒字へ

▽ＮＴＴドコモ（9437）、ジュニア専用スマホを２月にも発売

▽住友商（8053）、米建機レンタル買収 　 100億円超投じ、建築需要回復にらむ

▽コマツ（6301）、米レンタル需要急拡大に代理店通じ展開

▽アサツーＤＫ（9747）、世界最大手と広告枠をアジアで共同購入

▽シャープ・奥田社長、12年度下期の営業黒字示唆 　 11年10〜12月期の営業損益は想定を上回る

▽パナソニック（6752）、白物の北米販売13年度220億円に

▽ルネサス、「賢い車」用マイコン開発 　 衝突回避など、13年度から

▽アマゾンジャパン、まとめ買い制度低価格品で導入 　 2500円以上で

▽三井物（8031）、スペイン車部品大手の米州事業に３割出資

▽神戸鋼（5406）、線材など能力増強 　 10億円投資、車向け輸出増見込む

▽ラウンドワン（4680）、米で出店加速 　 13年度に４店舗

▽東洋水（2875）、「生麺風」袋麺を増産 　 能力1.5倍で年３億食に

▽クボタ（6326）、製品寿命２倍100年の耐震水道管の生産２倍に

▽ＮＥＣ（6701）、宇宙事業２倍1000億円へ 　 人工衛星工場を新設

▽ＲＥＩＴのビルファンド（8951）、増資で666億円調達

▽アークス（9948）、12年３〜11月期の連結経常益が前年同期比32％増

▽パル（2726）、今期の年間配当40円増の100円配、12年３〜11月連結純利益49％増

▽ヴィレッジＶ（2769）、13年５月期の連結純利益12億円に上方修正

脱中国と日本の復活は同時進行
日本の海外企業の買収は過去最高に

▽日立化（4217）子会社の新神戸電機、リチウムイオン電池活用の大容量無停電電源を開発

▽ガイシ（5333）、研究開発費３割増へ 　 有望事業の育成急ぐ

▽電通（4324）、リクルートと若年層向けの旅行ブランド立ち上げ

▽キリンＨＤ（2503）、ミャンマーのビール市場進出検討

▽トヨタ（7203）、 　 効率化で年1000万台狙う

▽三井不（8801）、大型物流施設に2000億円 　 ネット通販の拡大に対応

▽伊藤忠（8001）、英再保険会社と提携 　 アジア市場狙う

▽後発薬、東南ア開拓 　 富士製薬（4554）、タイに新工場建設

▽ホンダ（7267）、主力３車種の車台統一で部品調達費を３割削減

▽政府、ロシアとヘリウム共同開発 　 参画商社へ財務支援

▽ドラッグ店、食品ＰＢ拡充 　 マツキヨＨＤ（3088）は倍の300品 　 ツルハＨＤ（3391）は高齢者に的

▽スカイマーク（9204）、2014年にもビジネスジェットに参入

▽東南アで建機販売強化 　 クボタ（6326）、販売2000台目指す

▽パラベッド（7817）、新興国病院向け低価格帯ベッドを開発

▽ＩＨＩ（7013）、原発の中核機器「蒸気発生器」を14年メドに自社生産

▽長谷工（1808）、分譲マンション建て替え事業で開発から販売まで一貫して手掛ける

▽マツダ（7261）、メキシコ新工場での能力６割増 　 15年メドに23万台

▽東武（9001）、スカイツリーと周辺商業施設「東京ソラマチ」の12年12月31〜13年１月３日までの来場者数は91万人 　 「開業時に匹敵」

▽岡谷鋼機（7485）、自動車部品向けのメッキ処理能力をタイで３割増

▽三菱商（8058）、仏電力公社グループの太陽光発電所に50％出資 　 欧州各地で展開狙う

▽ファストリ（9983）、12月のユニクロの国内既存店売上高は4.5％増

▽東宝（9602）、12年３〜11月期の経常利益は７割増のもよう

▽カシオ（6952）の樫尾社長「16年３月期までに営業利益率15％に」

▽リンテック（7966）、14年３月期の営業利益は今期予想比２割増

▽Ｆ＆Ａアクア（8008）、12年３〜11月期は営業最高益のもよう

▽リソー教育（4714）、12年３〜11月期の営業利益は16％増のもよう

これでは、中国に残るという選択肢そのものが消える
日本は一刻も早く脱中国を進めよう
今こそ、日本企業のリスク管理のあり方が問われている

浙江省杭州市の日系企業「友成機工有限公司」の工場で1日に起きた火災の原因が放火だったことが4日、分かった。既に警察当局は容疑者を拘束しており、動機などの調べが進められているという。

▽三菱ＵＦＪ、ベトナム大手銀と提携 　 株20％取得

▽野村総研、インドでコンサル強化 　 現法人員４倍に

▽ＪＦＥとＩＨＩの造船新会社 　 「５年後、売上高5000億円」

▽住友電、東南アジア・メキシコ・北アフリカで生産拡大

▽楽天など年末商戦盛況 　 ネット消費、12月は１兆円

▽持田薬（4534）の高脂血症薬、大衆薬への転用承認（日経）

▽伊藤忠や住金物産、バングラで衣料増産 　 中国依存下げる

▽ＡＢＣマート、12年３〜11月営業益最高の225億円

▽日本ＥＲＩ、13年５月期の連結純利益22％増

▽三菱東京ＵＦＪ銀行、ミャンマー銀と提携 　 日系企業の進出支援
▽ＩＨＩ（7013）、ブラジルで資源開発船 　 造船大手に出資
▽首相、「安全確認された原発は再稼働」 　 経産相は新増設に含み
▽政府、円高対策として官民で外債購入するファンドの具体化検討へ
▽第一生命（8750）、海外事業「収益の３割へ」 　 東南アジア中心に拡大
▽積水化（4204）、メガソーラー事業に参入 　 全国９拠点で
▽10月の日本メーカーによる電子部品の世界出荷額、７カ月ぶりプラスに
▽ニトリＨＤ（9843）、大都市圏に小型店 　 ２年後に30店
▽丸紅（8002）、フィリピンの上下水道会社へ20％出資
▽レンゴー（3941）、インドネシアに新工場 　 生産能力45％増
▽シャープ（6753）、中東・アフリカで大型テレビを販売 　 80型で富裕層開拓
▽ニコン（7731）、2014年３月期の営業利益は今期見通し比５割増
▽ＤＩＣ（4631）、12年４〜12月期の営業利益は前年同期比４％増
▽高島屋（8233）、12年３〜11月期の純利益は33％増
▽しまむら（8227）、12年３〜11月期の純利益は17％増で過去最高益
▽特種東海（3708）の三沢社長、「３年間で200億円を成長事業に投資」
▽マルゼン（5982）、12年３〜11月期の営業利益は２割増のもよう

▽安倍内閣が発足、「強い経済を回復」 　 金融・財政・成長一体で

▽コンビニ出店最多、来年度３年連続 　 大手５社、最大4000店

▽サムスン・ＬＧ、有機ＥＬテレビ発売延期 　 部品量産に壁、採算合わず

▽トヨタ、世界販売最高へ 　 来年計画991万台、北米・東南アジアけん引

▽７〜９月期のスマホ出荷台数50％増 　 タブレットは倍増

▽ユニチャーム、2012年４〜12月期の営業利益は最高のもよう 　 東南アが増収けん引

▽アデランス、12年３〜11月期の営業益2.7倍のもよう 　 女性向け伸びる

▽一六堂、12年３〜11月期の経常益は38％増のもよう

▽野村総研、12年４〜12月期の営業益増のもよう 　 金融向けが堅調

▽シーズメン、12年３〜11月期の経常益2.3倍

▽乃村工芸社、３〜11月期決算は最終損益が５億3300万円の黒字

▽ナガイレーベン、９〜11月期純利益は13％増

▽三菱ケミＨＤ（4188）、薬カプセル世界２位買収 　 500億円で

▽神戸鋼（5406）、中国アルミ工場撤回 　 成長鈍化を懸念して

▽三井造（7003）、化学プラント300億円受注 　 米とシンガポールで

▽東洋紡（3101）、クッション材生産増強 　 寝具や鉄道車両向け

▽公共事業 　 前倒し契約枠 　 財務・国交省検討 　 経済対策で3000億円

▽ＮＥＣ（6701）、ミャンマー進出 　 インフラ需要開拓

▽日精工（6471）、車向け軸受け 　 韓国生産 　 コスト２割減

▽三菱ケミＨＤ（4188）、米ダウとシェールガス利用で提携

▽新日鉄住金（5401）子会社の新日鉄住金エンジニアリング、ＣＯ2回収 　 ４割省エネ 　 工業ガス会社向け 　 400億円受注めざす

▽ソニー（6758）、電子書籍、欧州で拡大 　 端末販売増狙う

▽住金物産（9938）、ミャンマーで縫製強化 　 生産能力を倍増

▽東ガス（9531）や東電（9501）、ＬＮＧ調達 　 最大４割安

▽原発新設是非 　 安倍氏が「検討」

▽自民政調会長、断続的な経済対策指示 　 財務省に

▽ホンダ（7267）・トヨタ（7203）、中国で減産

▽トヨタ、世界販売首位 　 ２年ぶり 　 今年970万台、東南ア好調

▽オリンパス（7733）、内視鏡生産３割増 　 190億円投資

▽パナソニック、美容家電 　 米で通販 　 アマゾンと組む 　 欧州にも参入

▽三菱マ（5711）、米生コン会社を完全子会社に 　 504億円で

▽電通（4324）、ネットビジネス支援のＤガレージ（4819）に出資

▽ハイデ日高（7611）、12年３〜11月期の単独営業益は最高のもよう 　

▽日本オラクル（4716）、12年６〜11月期単独税引きは最高益 　 好採算のソフト好調

▽メディパル（7459）、13年３月期の純利益は49％増に

▽Ｔアルファ（3089）、12年11月期の純利益は12％増

▽住宅ローン減税３年延長 　 自民方針 　 上限額300万〜500万円に

日本人の年末年始の海外旅行の行き先

中国は激減、ヨーロッパは激増

政治の問題が中国離れに直結

政治の問題はどっちが先に仕掛けた？

回復する日本経済
世界に広がる日本経済
脱デフレ、株価回復

▽日銀、物価目標を導入 　 ２％視野、来月決定 　 総裁「安倍氏要請受け」

▽ユニバーサル造船・ＩＨＩ系の統合会社、ＬＮＧ船に本格参入

▽大陽日酸、ロシアでヘリウム調達 　 品不足、供給元広げる

▽日通、来月エジプトに現地法人設立 　 アフリカ・中東に物流網

▽ダイハツ、「ムーヴ」に衝突回避機能 　 「軽」への乗り換え促す

▽住友商、オンライン教育に出資 　 「第一ゼミ」系と展開

▽日立、鉄道システム開発の英社買収

▽ワタミ、アジアで低価格の日本食レストラン展開 　 中間層軸に攻勢

▽平和堂、2013年２月期の純利益47億円 　 中国デモで13億円損失

▽ＪＸ開発、北海で油田権益取得 　 イタリア公社から

▽ニコン、半導体技術で提携 　 シンガポール政府系機関と

▽ローソン、12年３〜11月期の営業益は６期連続最高のもよう

▽ニトリＨＤ、３〜11月期の純利益は過去最高272億円

▽三井倉、13年３月期末の有利子負債６％減の見通し

▽ルック、12年12月期の年間配当を４円に引き上げ

▽ＤＲＡＭ、スポット前月末比３割高 　 メーカー減産など背景

▽住友大阪、セメントの値上げ表明 　 来年４月９〜14％

▽トヨタ（7203）、２年ぶり世界一 　 新車販売、ＧＭ・ＶＷ抑え

▽自動車部品、上場82社で今年度上期の売上高18.9％増

▽三井物（8031）、カナダで仏社の再生可能エネルギー事業に出資

▽クラレ（3405）、タイヤ用液状ゴムの生産能力倍増

▽伊藤忠（8001）、北海油田開発に着手 　 15年にも生産開始

▽東海ゴ（5191）、伊自動車用ホース会社を69億円で買収

▽明電舎（6508）、ミャンマー変圧器大手への出資

▽双日（2768）、ベトナムで来春にも鶏飼育・加工 　 国内大手初

▽ＩＴＨＤ（3626）傘下のアグレックス、事務処理請負拡大 　 ベトナム大手と協業

▽ＫＤＤＩ（9433）、タブレット用いたテレビ会議システムを販売

▽高島屋（8233）、12年３〜11月期の連結営業利益17％増 　 冬物衣料の販売上向く

▽中国、初の領空侵犯 　 尖閣上空、自衛隊機出動

▽ヤマダ電、東南ア開拓 　 ベスト電,買収完了で連携

▽三菱重子会社、ＭＲＪ月産10機 　 100機追加受注

▽日立、インドに700億円投資 　 工場新設やＭ＆Ａ

▽ＴＢＳＨＤ、ベトナム国営放送と提携 　 番組製作や営業

▽兼松、大豆集荷事業を米で買収

▽円高修正、輸出企業30社に恩恵 　 今期営業益2300億円押しあげ

▽リコー、タイ生産を拡大 　 中国比率４割以下に

　 ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のハブ（中核）を目指すタイと、反日感情が根強い中国での操業リスクを目の当たりにし、チャイナ・プラス・ワンの受け皿を探す日本企業。両者の絆はますます強まっている。
「洪水だけでなく、タイにどんな問題が起こっても、トヨタがタイを見捨てることはない」。トヨタ自動車がタイ現地法人の設立５０周年記念式典。出席したタイ工業省のプラスート・ブンチャイスック大臣は、豊田章男社長ら首脳陣から温かい言葉をかけられたことを心強く思っている。
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　 タイにはトヨタ、ホンダ、日産自動車など大手日系メーカーや、その部品供給会社が集積する。洪水の被害で部品メーカーが操業停止を余儀なくされ、サプライチェーン（供給網）は何カ月も寸断した。経済の牽引（けんいん）役である基幹産業の自動車メーカーの業績悪化懸念が強まり、日本経済の足元さえ揺らいだ。
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　 「被災したタイの工業団地の中で、最も早く操業再開できた工場だと自負している」。ナワナコン工業団地に入居し、車載電装品などを製造するロームインテグレーテッドシステムズ（タイランド）の南比呂志社長は、つらかった復旧活動をこう振り返った。
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　 １０月１８日に浸水が始まり、あっという間に「見渡す限り水状態」（南社長）になった。従業員の多くも自宅が被災した。だが、４０隻のボートを確保して従業員を送迎し、翌日から復旧作業に取りかかった。工場構内に数多くあるヤシの木のほとんどは、地上１メートルの辺りが、送迎用のボートが接触した衝撃で今でも丸くくぼんでおり、当時の傷痕を残している。
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　 「集まってくれたタイ人の従業員たちには頭が下がる思い」と、南社長は会社への忠誠心の高さに脱帽する。従業員を団結させたのはサプライチェーンを守りたいという強い責任感だ。被災後、日本の大手取引先の首脳から電話が入り、「１台も作れない。何とかしてほしい」と早期の再開を懇願された。

▽日産自）やホンダ、米へメキシコ製小型車 　 需要拡大で
▽シャープ、新型パネル来年前半に 　 クアルコムと開発
▽大ガス、ＬＮＧ調達25％拡大 　 20年度メド、電力などに販売
▽ローソンとヤフー、宅配参入を発表 　 価格スーパー並み
▽ＪＦＥ・ＩＨＩ、造船事業１月統合決定
▽アサヒ、冷蔵飲料をカルピスと共同開発 　 買収生かす
▽楽天、「楽天市場」米国で展開 　 日本のノウハウで差別化
▽ファストリ、11月のユニクロ既存店売上高13.7％増
▽昭電工、ベトナムのレアアース合金工場を年明け再稼働
▽東洋エンジ、ナイジェリアで肥料プラント受注へ 　 650億円
▽森精機、独に計測器工場 　 工作機械向け
▽京セラ、太陽光パネル架台と一体化 　 建設費１割減に圧縮可能
▽エプソン、産業分野売上高３倍の300億円に 　 ５年以内
▽三菱電、次世代電力計新工場を稼働
▽佐世保、固定費を70億円削減 　 15年３月期、最終黒字化目指す（
▽ソニー、自己資本比率40％目標 15年３月期、業績回復とＣＢ転換で
▽東建コーポ、純利益最高に 　 ５〜10月、17億円

▽12年度の全産業設備投資、16％増を維持・日経調査、中国・欧州向けは減
▽日産自、志賀ＣＯＯ「世界市場、需要なお堅調」
▽みずほコーポ銀、フィリピン銀と提携 　 進出企業を支援
▽コニカミノルタ、光学測定器の独社買収 　 ＬＥＤ向け強化
▽ＪＡＬ、サンディエゴ直行便 　 アジア初、成田結ぶ
▽セガ子会社、ゲーム開発ベンチャーに出資 　 スマホ向け開発
▽東南アジアの車市場拡大、タイは洪水反動で６割増
▽イオンやマルエツ、小型スーパー出店加速
▽帝人、車向け炭素繊維量産 　 米でGMに供給
▽国際石開帝石の豪LNG開発 　 協調融資1兆円超す
▽企業の採用意欲堅調 　 2014年卒の就職活動が1日に解禁
▽スズキ、インド子会社の販売は11月12％増
▽食品、コンビニ向け増産キユーピー、わらべやなど
▽ファストリ、米高級ジーンズ「Ｊブランド」を250億円で買収
▽ＧＳユアサ、長寿命電池を宇宙ステーションに供給
▽ＥＮＥＯＳグローブ、米産ＬＰＧ調達15年から５割増
▽三菱重とニチユ、統合リフト会社の売上高15年３月期までに27％増の2500億円へ
▽ユーシン、仏自動車部品大手から部門買収 　 欧州の販路開拓
▽京セラ子会社、レアメタル調達先分散 　 コンゴ共和国に
▽即席麺市場、市場が沸騰 　 東洋水の「マルちゃん正麺」がヒット
▽しまむら、12年３〜11月期の連結営業利益最高に 　 秋物衣料盛り返す
▽丹青社、12年２〜10月期の連結営業利益3割増 　 内装工事の需要増
▽iＰＳ細胞で不整脈再現 　 仕組み解明に道 　 京大、心筋細胞シートで

中国は・・。

日本のマスコミが宣伝するほど将来性のある国ではありません。
日本で言われるほどいい国ではありません。
公害は酷いし、人も劣悪で危険です。
大きいだけで中身が少ない・・ピーマンみたいな国です。ハハハ

そこで、次の提案を致します。
個人のレベル（企業は別）での草の根運動です。

１、中国製品をボイコットする。
２、中国に行かない、中国人を呼ばない。

これを辛抱強く続ければ・・中国の尖閣へのチョッカイは止むでしょう。
バカみたいな「大口たたき」も減るでしょう。
中国は、借りてきた猫のように大人しくなるでしょう。

中国とは・・こちらが下手に出れば付け上り、こちらが高飛車に出れば引っ込む。

要するに・・中国とは「男を惹きつける魅力も無いのにやたらとタカビーな自信過剰なバカな女」と同じです。
無視しましょう、そうすれば泣き付いて来ます。
泣き付いて来たら、蹴っ飛ばしてやりましょう。ハハハ

沖縄県・尖閣諸島（石垣市）周辺海域の扱いが焦点となる日台漁業協議再開へ向けた調整の中、台湾北東部の宜（ぎ）蘭（らん）県蘇（す）澳（おう）で１３日、石垣市の中山義隆市長（４５）ら市訪問団１１人と、地元自治体や漁民による意見交換会が開かれた。日本政府の尖閣国有化を受け、宜蘭漁民らが抗議漁船団を組んで尖閣の日本領海に侵入した９月の騒動後初の日台“最前線”交流会だった。双方ともに衝突回避や問題解決へ努力する姿勢を強調。同時に「定期便就航」（石垣）と「漁場開放」（蘇澳）という、それぞれの思惑も交錯し、今後の日台当局の協議の中でどのように反映されるのか、注目を集めそうだ。（サンケイ）


＞＞＞話し合いができる大人の国と付き合おう！

こんな汚い新聞を購読している人の気持ちが理解出来ません。年寄りが多いのでしょうね。

＞一家が手に穴を開けられ、鎖で数珠繋ぎにされ池に放り投げられ死んでいた６人家族。
これを思うと、正に南京大虐殺そのものですなぁ〜。偽造の南京大虐殺を造った朝日新聞を潰しましょう〜。


　 同意！
　 朝日の大罪を紛糾しましょう！！

安易にシナ大陸に進出すべからずですね〜。

通州事件の二の舞食らうと思われます。

一家が手に穴を開けられ、鎖で数珠繋ぎにされ池に放り投げられ死んでいた６人家族。
これを思うと、正に南京大虐殺そのものですなぁ〜。偽造の南京大虐殺を造った朝日新聞を潰しましょう〜。

＝待遇改善を要求―中国広東省 　 時事通信
11月28日(水)17時19分配信
【香港時事】28日付の香港紙・東方日報などによると、中国広東省深セン市にある日系機械部品メーカー、秩父精密産業の工場で26日、大規模なストが起きた。同省スワトー市にある矢崎総業の自動車部品工場でも22日からストが続いている。
　 秩父精密産業のストでは約2000人の従業員が工場移転で退職する場合の補償金などを要求。警官隊が出動し、従業員側と一時にらみ合ったが、今のところ暴力事件は発生していないという。
　 矢崎の工場でのストには約3000人が参加し、賃上げなどを求めている。待遇改善問題をめぐり、従業員数人が警備員や日本人スタッフと殴り合いになり、従業員側にけが人が出たとの情報もある。
ーーーーーー
＞従業員数人が警備員や日本人スタッフと殴り合いになり、従業員側にけが人が出た
＜日本人スタッフは怪我しなかったのか？ 　 だったらこれから仕返しされるぞ。
何せ、日本の政府系金融が日系企業の損害を補償することになったのだ。
このニュースを中国人従業員側が知れば、今度こそ殺されるぞ、日本人スタッフが。
日本の家族は、帰国するよう迅速に連絡取りましょう。お知り合いの方、すぐ連絡しましょう、なう！


fwi*20*3さん



＞＞＞転載。拡散希望！

中国の国内マネーサプライはGDPの実に260％以上に達し、マネーサプライによる流動性（マーシャルK）は180％以上に達して米国の60％をはるかに超えている。
国内消費者物価は農産物と食料品で度を超えた高騰の様相を呈し、食用油の店頭価格を一日に３回も変えるスーパーもあって平均所帯で一か月あたり食費が数百元も増加しているという。

不動産バブルも崩壊の一歩手前まで来ているといわざるを得ない。新規不動産購入平均年齢が27歳になったと報じている。いかに過熱しているかが窺えて、さすがに中央政府も金利上昇させざるを得ないが、それがまた海外投機資金の流入を招いてマネーゲーム状態をさらに煽りかねないと、金融当局に機敏な対応を躊躇させている。金利政策一つとっても既に中国中央政府は制御できない状態に陥りつつあるようだ。

かつて日本は不動産バブルに見舞われてその後の金融不況という長いトンネルを経験した。中国は不動産バブルから生活必需品バブルというインフレに見舞われはじめ、中央政府はついに金利の大幅な上昇策に転じざるを得ない。バブル抑制策を実行しなければ日本が経験したバブル崩壊と同じ道をたどることになると金融当局は認識しているが、地方政府がまだまだ低い地方住民の消費生活の質と量を高めなければあらゆる暴動の元凶になりかねず、必ずしも中央政府の意図通りに地方政府が従っていない。

そこが日本と決定的に違うところで、日本と比して広大な国土と十倍に達する人口の巨大国家で日本のバブル期よりも想像を絶する貧富の格差が社会的要因を主な理由として存在する国民の、とりわけ地方住民の不満を解消するには地方政府は中央政府が金融引き締め策に転じても、地方政府は地方経済水準引き揚げの強い要請圧力に抗しきれず、中央政府が認めない地方債を地方政府が勝手に発行してマネーサプライを増やし続けている。

以前から海岸部と内陸部との経済格差は指摘されてきた。しかし中央政府は戸籍制度を梃に内陸部の人口移動を制限してきた。それにより暴動の海岸部への伝染を抑止してきたが、それもすでにネットを中心とする情報の拡散により地方住民が地方の現状を知るところとなった。ベルリンの壁は「テレビ電波」により砕かれたのだといわれている。テレビ電波はベルリンの壁を越えて東ドイツ国民に自分たちの置かれている現状の酷さを認識させた。中国ではいかに報道規制しようとネットの自由な風が海岸部だけでなく内陸部へも吹き込んでいる。もはや中央政府が統制し制御できる部門と範囲は限られてきた。

中国は制御不能な不動産バブルに踊っている。金利上昇策に転じてマネーサプライを抑止しようとしても、かえって海外の投機資金を呼び込むことになりかねない。地方政府の幹部も自分たちの命と財産を守るために中央政府の命に服しなくなっている。その格好の証が中央政府の禁じる「地方債」の発行だ。バブルは地方でも起こっている。この場合は穀物や食用油の「先物買い」へと投機資金が集中し、庶民の暮らしを直撃している。その兆候は如実に表れている。

中国は経済拡大こそが「国家目標」として経済成長に驀進してきた。しかし物事には必ず裏と表がある。そろそろ中国は経済成長の総決算に迫られている。日本の企業で中国と深くかかわっている経営者は今まで以上に心して中国の経済動向を注目しなければならない。
日本企業への破壊行為はその序の口だ

▽ホンダ）、主力セダンを北米で開発 　 現地化進め競争力

▽メイコー、プリント基板のベトナム工場生産能力２倍

▽シャープ、亀山第２工場の稼働率上げ 　 大型「ＩＧＺＯ」量産

▽ＫＤＤＩ、富士通、大和総研がミャンマー金融システム整備

▽日揮、サウジの大型製油所 　 設備800億円受注へ

▽日産自、中国で販促正常化 　 販売店来店者が前年並みに

▽ホンダ、タイ工場増強 　 四輪車向け既存設備を拡充

▽イオン、反日デモから２カ月 　 中国・青島で全面再開

先月の15日から19日にかけて行われた第112回中国輸出入商品交易会（広州交易会）に参加した日本企業は前年より29．4％減少した。ほぼ同じ時期、日本の「読売新聞」は、トヨタ自動車が年内いっぱい中国で減産を続ける方針を固め、生産台数を2割近く減らす計画だと報じた。さらに、コンビニチェーン・ファミリーマートによる中国での出店計画の延期、アパレルメーカー・ダイドーリミテッドによる中国での出店数の削減なども考慮すると、日本企業の「脱中国化」の動きは鮮明さが増している

　 中国の要素費用の増加も日本企業の投資先変更に拍車をかけた。
中国の人件費はその他アジアの7カ国を上回っており、ベトナムより15から30％、インドネシアより40％ほど高く、人件費がもっとも安いバングラデシュの5倍に達する。

　 この影響により、2011年度の日本の東南アジア地域への直接投資額は1兆5000億円に達したが、中国への投資額は1兆円にとどまった。

　 日本の12年7から8月の東南アジアへの投資は1800億円、中国への投資は1500億円だった。ホンダは270億円を投資してインドネシアに自動車工場を建設し、14年の稼動を予定している。トヨタは169億円を投じタイに生産施設を建設し、13年上半期に稼動する予定だ。また、百貨店大手の高島屋は、向こう5年で東南アジアに中国の2倍となる金額を投資する計画だ。

　 そのほか、「非中国要素」も日本企業が中国から撤退し、他国に業務を移す動きを促した。計画では、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は15年末までに自由貿易協定（FTA）を締結する。

　 締結後、中国がASEAN諸国から輸入する際の平均関税率は0．1％になる。日本企業に関して言えば、ベトナムのハノイ周辺で生産した製品を中国の広東省に輸送するという方法は、中国の北部や中部で生産し南部に直接輸送するより安くなるのだ。

数年前は中国での事業展開を指南するコンサルタントが引っ張りだこだったが、今は、いかにトラブル少なく中国から出るのかを指南するコンサルタントが引っ張りだこになっている。

▽ＪＳＲやＪＸ日鉱日石エネルギー、蓄熱材を住宅用に量産開始

▽東急、豪で学園都市開発 　 現地大手と進出合意

▽三井不、マレーシアに100億円でアウトレット施設を開発

▽フジシール、14年３月期海外事業の営業利益は３割増

▽三井物、14年３月期の純利益は16％増の見通し 　 岡田ＣＦＯ「新興国に鉄鉱石需要」

▽東武、25年度のスカイツリー来場者644万人を予測 　 今年度を２割上回る

▽カルビー、英社の製菓事業の買収検討 　 600億円規模

- 中国ツアー 下半期は７割減か -

大手旅行会社のＪＴＢは１６日の会見で、日中関係の悪化で、来年３月までの今年度の下半期に日本から中国に向かうパッケージツアーなどの利用者が、前の年の同じ時期より最大で７０％程度減るとの見通しを示しました。

それによりますと、日中関係の悪化で、中国に向かうパッケージツアーなどの利用者は、先月からこれまでに、前の年の同じ時期と比べおよそ７０％減っているということです。

さらに、来年３月までの今年度の下半期も、最大で７０％程度減るとの見通しを示しました。

会見でＪＴＢの大谷恭久旅行事業本部長は、「中国との問題が長引く可能性は払拭 できない」と述べ、日本から中国に向かう旅行者数は当面、厳しい状況が続くのではないかという考えを示しました。

そのうえで、中国以外で伸びている欧米やアジアに向かうツアー商品の販売に力を入れて、中国の落ち込みを補いたいという考えを示しました。

▽新幹線の採用前進、インド 　 日本と事業化協議

▽伊藤忠､ロシアで発電所 　 火力の建設受注､400億円超

▽コニカミノル、印刷請負の英社買収

▽ミャンマー支援500億円、円借款再開、インフラ整備

▽任天堂「Ｗｉｉ 　 Ｕ」、米で発売

▽山九都内に大型物流拠点 　 100億円投資

▽三越伊勢丹が衣料生産国内回帰 　 来年、国内工場と直接取引

▽ホンダ､国内16％増 　 来年度の販売台数 　 「軽」の比率５割に

▽ＪＴ、エジプトの水たばこ会社を200億円で買収

▽東レや帝人など縫製の中国依存見直し,メリット希薄化により

中国で起きた反日デモで日系企業が被った損害について中国の政府のバカが「中国政府は違法行為を働き掛けたことは一切ない。したがって中国政府に賠償を求めることはできない」だってさ・・。

反日デモの被害総額が数十億円から約１００億円に上ったことが判明している。日本の政府は、中国側が責任を負うよう要求していく方針を示しているけど、チャンコロ相手じゃ無理だ。

嘘八百を並べて責任逃れをするのが中国だ。
こんな糞みたいな国とは関係を持たないのがベストだ。
中国のバカ官僚のバカな発言で他の国も中国から逃げ出すのは当たり前だ。

国が嫌われて孤立したらどうなるか？をバカに分からせるには実際に体験させるしかないのだ。

地獄に堕ちろ、元の貧乏人に戻れ、飢えて死ね、チャンコロ

日本の企業が中国を離れて他の国に移り、日本人の興味が中国以外の国に移るのは必然だとは思います。

しかし、それはスローぺースになると思います。スローペースにすべきとも思います。
中国は日本人が考える以上に悪辣な国なので、急激な中国離れが可能だとも思えません。

中国が気が付かないように、ポスト中国を確実に確保した上で静かに去るべきです。
明らかに「中国の時代」は終わりを迎えていますが、急激過ぎる中国離れも危険ではないだろうか。