対米全面テロ

その意味で注目すべきは、米国こそ、最大、最強の職業的国家テロ集団を国の内外に抱えているという事実だ。CIA(米中央情報局)や特殊部隊による中東やアフガンでの数多くのテロ活動、テロ支援・養成、要人暗殺計画、武器援助はいうにおよばず、グレナダ左翼政権に対する奇襲攻撃と転覆、パナマ侵攻、ニカラグア介入、チリのアジェンデ人民政権への介入と謀略などなど、国家テロは米国の専売特許といっていいほどの暗躍ぶりなのである。ブッシュ大統領のいう「文明対野蛮の戦い」の「野蛮」とは、むしろ、米国が世界各地でつくりだしてきたものでもある。途上国や最貧国を舞台に展開されるこれら国家テロリズムは、テロ撲滅どころか、貧者と弱者の内面に、新たな憎悪と怨念を結晶化させ、ひいては、反国家テロ組織を無限に増殖させていくことはいうまでもない。

絶大な武力による「テロ根絶」は、したがって、非科学的でしかないが、いま、きわめて危険なのは、米欧日各国とも、根絶すべきテロリストの概念を、無制隈に拡大しつつあることである。すなわち、9・11テロの容疑者という枠を超えて、国家の暴力発動の対象を、急進左翼組織、反体制思想家、急進的環境保護グループ、ラディカルな少数民族組織、新興宗教集団にまで広げ、途方もない予防検束の暴力戦線を形成しようとしている、9・11テロ以降、米欧日列強は、逆上のあまり、国民国家の装いさえうち捨て、法治ではなく、もっぱら国家暴力による異分子の統制・管理という方向に歩みつつあるといえよう。

アフガン空爆を機に徐々に広がりつつある国際的反戦運動は、傲慢不遜な米国への嫌悪だけでなく、自国の国家主義化に反発する者たちにも担われている。フランス人のいう現状の「サル・ゲール」(薄汚い戦争)がつづくかぎり、世界的反戦気運は、場合によったら、1960年代のベトナム戦争期をしのぐものになるかもしれない。私はそうなるよう切に念じている。なぜなら、アフガン武力攻撃は、人間に対するこれ以上ない犯罪行為であるからだ。

辺見 　 庸

『北海道新聞』10月17日付夕刊より