対米全面テロ

9・11テロ以降、米欧日のいずれの国家にも共通して生じている“不時現象”がある。それは、テロを警戒するあまりの、国家主義の台頭であり、異様な警察国家化の傾向である。超法規的な捜索・身柄拘束、テ口対策および治安関係法規の新設・補強は、なにも米国だけの出来事ではない。日本も欧米も、「成熟した民主主義」という幻想の外衣を脱ぎすて、その下の、あら驚くばかりの暴力性を露わにしはじめている。9・11の反国家テロが、おそらく、計画的に国家の暴力的本性を誘きだしたのだ。未曾有の規模の反国家テロが、隠
された国家の暴力装置を立ち上げた、といっていい。国家とは、ドイツの詩人、評論家エンツェンスベルガーのいうとおり、法則的に「暴力独占権」を主張し、テロリストとそれを競い合うものだからだ。

とすれば、広範な国際反テロ同盟成立のわけとは、洋の東西を問わず、国家が、所詮、国家でしかないから、という本質に帰着するのである。ここで、留意しなければならないのは、テロリズムという不条理の暴力力学の、種類と共通性であろう。フランス革命期のジャコバン派の恐怖政治に由来するとされるテロの名辞は、じつのところ、大別して三つの相異なる暴力形態を意味する。それらは①一国家を代表しえない組織による「反国家テロ」 　 ②国家による反国家組織や敵対国家に対する「国家テロ」 　 ③敵対するグループ問の「組織間テロ」であり、三者はどれも可変的であり、反国家テロでも、権力を奪取すれば、国家テロに転じることもある。

9・11テロは、一国家によるものとはいいがたく、①に属するだろうし、一方、金持ち国家連合軍によるこのたびのアフガン軍事攻撃は、明確に②に属し、日本は、アフガンに対する大規模な国家テロを支援しているといえる。空母や最新鋭爆撃機や精密誘導兵器を駆使しているからテロではないというのは、日米欧メディアの幼稚な決めつけでしかない。いかなる戦争も、暴力ないし恐怖、謀略を組織的、系統的、持続的に用いるものである以上、本質的には、もっとも重大な国家テロ犯罪なのであり、その残虐性と圧倒的な殺傷者数においては、①や③などまったく比べものにならない。