対米全面テロ

オフトピのようですが、この事件（事変？）以後の日本の未来を占う意味で続けましょう。

では、ユートピア論のまま、でもちょっと具体的に、少しずつ展開してみましょうか。なにか、現実的な案に行き着くきっかけになるかもしれない。まずは発想が大事ですからね（^^）では、【日本民族解放戦線】さんのご質問に具体的に経緯まで交えてお答えしてみましょう。

Q：日本国土は誰が守るの？

ユートピア推測（１）
自衛隊の常設国連軍化を皮切りに、各国でも軍備放棄の動きが顕著になります。

ただし日本のような平和憲法は設けていないので、完全に軍備を放棄する国は限られるでしょう。それでも軍事費用を国連が分担し、いわゆるシンジケート式に全加盟国がその分の増額分担金を支払うので、国連軍に軍を差し出す国家は、自国に軍を維持しながらも実質的な国防費の削減を実現できます。そして、削減された国防費は福祉や社会インフラの整備などに有効利用されるでしょう（理想的にはね）。そうして各国が自国の防衛費を削減しつつ、真の集団的自衛体制ともいえる常設国連軍にこぞって参加するようになります。

ユートピア推測（２）
この動きにアメリカが黙っているわけがない。しかし（今回のように）国際的な動きには逆らえないためアメリカは自軍主導の常設国連軍への改編を安保理に提案。

トピアン（ユートピア主義の視点）な世界では日本も常任理事国となっているため、この世界ではアメリカも日本をけんせいしつつ自国の論理を通す必要があります。ここでパワーゲームが繰り広げられ、すでに全軍を譲渡し丸裸になるという世界的な偉業（？）を成し遂げた日本に対して強くでることができません。平和が常。戦争がタブーとされる風潮にある世の中ですから当然でしょう。安保理はまさに平和立国日本の独壇場となります。アメリカの提案は一部受け入れられ、アメリカ軍が大部分を占める新常設国連軍の設立が容認されます。しかし、全軍の指揮権はアメリカの大統領制にならい4年の任期を儲けて交代制で各国から選出される形態をとるため、ペンタゴンによる実効支配は無実化されます。

トピアンな推測（３）
アメリカのイニシアチブに後押しされて、他の常任理事国も常設国連軍への参加を決定します。

各国の思惑は複雑に絡み合うため、各国の対応はそれぞれさまざま。たとえば中国は台湾軍との合同参加を提案し、軍事作戦においての指揮権の容認を求めます（荒れるでしょうねえ）。ロシアは量的に勝る米軍の一部参加に対し、全軍の指揮権のロテーションがまわってきも、数および装備において圧倒的な米軍の指揮官に対しては権限の制限を求めます。フランスは態度を保留して一部参加のみ、ことの顛末を静観する姿勢をみせます。今回のアフガン空爆ではアメリカの従者的存在だったイギリスも、ICC設立を契機に国際法管理においてのイニシアチブを握ろうとします。したがって、軍は提供してもその国際法における正当性、国際刑事事件に対する有効性などについて、国際法による定義づけ、法制化を呼びかけます。

トピアンな結論
こうして出来上がり、国際的にもパワーバランス的にも認知された常設国連軍は、それぞれ各国の防衛状況に応じて分散され、それぞれに国において軍事統帥権を分担先の【国家が握るようになります】。すなわち、各国が常設の多国籍軍を持つことになります。もちろん、常設ですから。国連にも一定の防衛および鎮圧に十分すぎるほどの戦力は残されます。これは、各分担国の軍事統帥権をチェックするための措置です。国際法上も防衛目的以外での軍事力行使は固く禁じられますが、仮に各国の軍部が暴走した場合は、国連の本体の常設国連軍が鎮圧に派遣されるというこです。

全世界の軍備が一部でも一極集中すれば、これだけの布陣も可能でしょう。いかがでしょうか。はなはだトピアンですが、元々トピアンな起点と世界観から始まってるのであしからず。でも、おもしろいでしょ？可能性として考えてみるだけでも。ポテンシャルとして（^^