対米全面テロ

おまけにあの食料投下で、地雷原に入ってしまう子供達がいるのではと
食料投下をやめてくれという声明が出ています。

ちなみに、アメリカは対人地雷の廃絶を求めるオタワ条約に調印していません。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＪＣＢＬ緊急アピール
２００１年１０月１０日

米・英軍はアフガニスタンへの攻撃を即刻停止せよ


　 パキスタン駐在の国連スポークスマンが確認したところによると、１０月９日早朝、米・英軍による空爆により、アフガニスタンの地雷除去組織ＡＴ
Ｃ(Afghan Techinical Consultants)のカブールのビルが直撃され、アフガニスタン人職員４名が死亡した。
　 これは、米・英軍の攻撃による民間犠牲者発生の最初のニュースとなった。
このような民間施設への誤爆により、この他にも多くの市民が犠牲になることが予想される。テロリストのみを攻撃し、一般市民には危害を及ぼさない
というブッシュ大統領の公約の信用が失われた。
　 現地のＡＣＢＬ(地雷廃絶アフガン・キャンペーン)代表のファゼル氏からの最新のメールによると、今回の攻撃の予告により、一般市民が避難民とな
って大規模な移動が始まり、国内に埋設されている約１０００万個の地雷に触れて事故が起きている模様である。通信、交通が途絶して正確な数字は掴
めないが１日約１５件と報じている。２０００年は８８件／月と報ぜられていたので５倍増である。過去１０年のカンボジアのデータでも、難民の移動と地雷事故数の関連が認められているので、大量の難民の移動に伴う地雷事故の増加は我々の最も危惧する所である。
　 さらに、米軍による「救援」と称する食糧投下は、場所によっては、子どもや一般市民が無防備に地雷原に足を踏み入れてしまう可能性も高い。

　 こうした状況に鑑み、紛争後の地雷問題に取り組んできた、地雷廃絶キャンペーンとして、日本政府に対して、「米・英両国に即刻攻撃を停止」する
よう迅速な対応を要求する。

　 私たちＪＣＢＬは、他のＩＣＢＬ所属メンバーと協力し、引き続きアフガン情勢を注視し、罪なき人々が戦闘に巻き込まれることのないよう、各国政
府に対し、慎重な対応を求めるよう情報発信を続ける。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 地雷廃絶日本キャンペーン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代 　 表 　 北川泰弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 事務局 　 清水俊弘

＊ 　 地雷廃絶日本キャンペーン（ＪＣＢＬ）は、世界の紛争地に残存する埋設地雷の廃絶を願うＮＧＯ／市民のネットワークです。地雷廃絶国際キャン
ペーン(ＩＣＢＬ)の日本のパートナーとして、各国キャンペーングループと連繋し、対人地雷全面禁止条約の普遍化や地雷犠牲者や、地雷除去活動の支
援に努めます。