対米全面テロ

民主党衆議院議員 　 首藤信彦 さんの提言

http://www.dpj.or.jp/opinion/20011005_sutou.html

から一部引用

（１） 国連のテロ対策機能強化
　 本質的に国家中心の国連は、亜国家（国家以下の組織）やテロ・犯罪組織や人権抑圧組織に対して無知・無力であった。しかし、最近はUNDCP（麻薬・薬物対策）など、国家の内部まで立ち入っての積極的な活動が見られるようになった。同時に、中東和平ではノルウェー、地雷廃絶ではＮＧＯと協力してカナダ政府というように、一国が世界の問題の一テーマを引き受けて集中的に問題解決に取り組む状況が生まれている。そこで、日本がリーダーシップを発揮して国連に国際テロ対策の特別機関を作り、事務局を日本に置き、世界の有識者を集め、積極的にテロリズムや地域紛争に取り組むような姿勢が重要となろう。このような努力によって初めて日本にこの問題の情報が流れ込み、そして世界に日本のメッセージを発信することを可能にする人脈のチャネルが生まれる。

（２）アジアの視点
　 これからは常に東洋文化の視点、アジア友邦との協働が重要となる。今回の問題に関しても、事件直後から日本がリーダーシップをとってアジア諸国に点在するテロネットワークの洗い出しを呼びかけるべきであったが、現実にはシンガポールが先行した。またタリバンそしてその支援国であったパキスタンに対する説得も、世界最大のイスラム人口を抱えるインドネシア、バングラデシュそしてイスラムと他宗教との摩擦を最小限に抑えているマレーシアのようなアジア友邦と協働して事件の司法的・平和的解決に向けて動くべきであった。

（３）アメリカ軍の報復後の平和再建にそなえる
　 2000万人の人口のアフガニスタンで、この20年間の紛争の連続によってその一割、約200万人がすでに飢餓線上にあると言われる。その意味で、事件直後にイランやパキスタンが国境を閉鎖したことだけで、食料配給が滞ったことによる飢餓者は、ニューヨークのテロの犠牲者数をはるかに越えたであろう。楽観的に考えれば、アメリカ軍の行動は最小限の報復あるいは実行犯と特定されるオサマ・ビン・ラディンの逮捕によって早期に終息するかも知れない、しかしながら、どのような最小限の軍事活動でも、タリバン制圧のための軍事行動は膨大な難民・避難民そして飢餓・疾病による犠牲者を生み出すことは誰の目にもあきらかである。

　 日本はこのような軍事行動後の平和再建にこそ、持てる能力のすべてを使って支援すべきであろう。食料や保健・医療援助のみならず、学校と教育の再建、環境・農業・上下水道の再建そして行政システムや民主化教育など、資金提供のみならず、日本が蓄積された人材とノウハウを持っている分野が多い。日本は紛争解決の最終段階を、全力をもって支えることを世界に明言し、そしてアフガニスタンが再度、飢餓と暴政のカオスに落ち込まないように努力すべきであろう。それが国際社会における日本の名誉となり、また結果的に、海外における日本人の安全と活動を護ることにつながっていくと確信する。