対米全面テロ

以前どなたかの投稿にレスしたのが次のとおりです。ご検討ください。

...しかも、アメリカはすべての条件を満たして平和的な外交努力を重ねてきているのです。これを否定できる機関、国家は存在しないでしょう。加藤氏の主張を一つずつ検証してみましょう。

１、国際法上の「戦争」とは... 主権国家もしくはゲリラ団体が戦争の意思表示をすることで成立。

タリバンに戦争の意思表示をさせましたね。また、国連に籍を置いているのが北部同盟であっても、国家アフガニスタンを実際に支配しているのはタリバンです。しかし、正統政府は元国王のもとにある。つまり、タリバンはアフガニスタンのゲリラ組織であり、アメリカに宣戦布告したと言えるでしょう。（もちろん、アメリカがそう持っていきました）

２、いかなる紛争にたいしてもまず平和的な解決の努力を義務づけ...

先の投稿でも述べましたように、アメリカはあらゆる外交努力によってすべての第三者機関と接触し、交渉、仲裁、仲介を”試み”てはいます。そして現状の国際刑事法ではテロリストを裁判に持っていくことができないため（国際的なセッティングでは）、国連安保理が非難決議を採択し、単独および集団的自衛権の行使を認めました。また、世界各地域の機関からも武力行使容認の支持をとりつけています。平和的な解決努力はすべてやった。これがアメリカの言い分であり、これに言い返すことは出来ません。

３、報復のために戦争を起こすことを認めて[いない]

国連安保理決議1373は、テロに対する対抗措置を「報復」としていません。これはすなわち、テロを全世界一致（安保理の決定は世界の意志）で平和への脅威と認め、それを排除するための集団的自衛権の発動を容認したものです。よって、これはアメリカにとっては（道義上は）報復のための戦争であっても、国連および世界にとってはテロ撲滅のための武力行使なのです。

４、予防的な正当防衛は...認められてい[ない]

上記のように安保理が決議で認めちゃいました。

５、国家間の犯人引き渡し条約が締結されていないかぎり、犯人引き渡しの義務は発生しない

ラディンはアフガン人でしょうか？犯人引き渡し条約が適用されるのは、自国民にのみ対してです。また、タリバンは実効政権であって国連に認められた議席を持つアフガンの正当な政権ではないため、国家としての交渉権は持ちません。それでもアメリカは他国を通じて交渉を試みたのです。立派な安全外交でしょう？

では、平和的解決に必要なプロセスとは？

テロリスト引渡しを求め、待つことです。（交渉）
そしてパキスタンを通じて交渉を続けること。（仲介）
しかし国連は真っ向から非難。総会は非難決議を採択。（調停拒否）
パキスタンはタリバンを見限った。（仲裁拒否）
「パキスタンのムシャラフ大統領、英ＢＢＣとのインタビューで、アフガニスタンの攻撃目標に対する米軍の武力行使は避けられず、タリバン勢力による支配は長くはない、と発言。」

現在の国際刑事法ではテロリズムは裁けない。
またアフガンの正当な政権ではないためICJに出る幕なし（裁判、司法解決不可）

あらゆる地域機関がアメリカの姿勢を支持（地域機関出る幕無し）

「また、大統領は「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、イスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）など４６の国際機関が米国を支持する声明を採択してくれた」と外交面での成果も明らかにした。」

アメリカはすべての外交努力によって武力行使を正当化するつもりなんです。そして、集団自衛権の行使も認められているんですよ。安保理のみ、武力行使容認決議待ちですが…。