対米全面テロ

アメリカで産軍複合体やユダヤ系の財閥・マスコミ、そのロビーがすごい力を持っていることは事実でしょうが、単純に政府を直接お金の力や権謀術数で動かしているというのは違うと思います。

日本という国は、私の印象では単純にお金の力や権謀で動かせる部分が非常に大きい。国民の実に９０％が支持しなくとも密室の謀議で首相になれる国です。自民党に多大な献金し、官僚の天下り先として莫大な退職金をワイロがわりに払いさえすれば何とでもなる。瀕死というかとっくにケンシロウのセリフ、「お前は既に死んでいる」のほうがお似合いと誰もが思ってるゼネコンなどの企業や特殊法人が無意味にしつこく生き残っていたりするのもその証明になるでしょう。

でもアメリカではそうはいかない。国民がダメと言えばダメ。さすが民主主義の親玉？です。お金だけだったら現在は違うとしても石油ショックの時から一時期は、アラブ諸国が一番持っていたんですから、お金で動かせるならもう少しなんとかなったはず。また、軍用機最大手で民間機でもそうであるボーイングにとって、今度の事件がプラスですか？今のアメリカぐらい経済規模が大きくなると、民需に比べれば軍需なんて小さい、小さい。

第二次世界大戦の時だって、ヒトラー嫌いのＦ・ルーズベルトは参戦したくて仕方なかったのに、日本の真珠湾攻撃までは何も出来なかった。国民の大半がヨーロッパの戦争に関わりたくなかったからです。ナチスのユダヤ虐殺はとっくの昔に始ってたんですが。

昔も今も、アメリカを動かしているのは産軍複合体でも財閥でもエリート官僚でも特定の人種でも秘密結社でもない。まさに普通の大衆の感情です。（まあ、公民権運動まで有色人種は数のうちに含まれてなかったでしょうが。）この支持がないと動けない国、逆にそれさえあれば、かなりな無茶もできる国。そして今、日本でも小泉首相がこうした政治形態を目指しているのではないでしょうか？良く言えば直接民主制的な政治、悪く言えば扇動政治です。ブッシュ大統領の大げさな演説など、デマゴークの典型でした。

アメリカの国民感情に訴えるのは何なのか。どういうプロパガンダが効果的なのか。日本ではどうなのか。単純な陰謀論ではなく、そういう考察こそが今、必要だと思います。その一つとして、余り出来は良くないですが、私なりの仮説を提示します。
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