対米全面テロ

日韓市民団体、連携反戦運動へ

米国のアフガニスタン空襲が２日続いた９日、戦争中止を求める市民・社会団体らの声明や発表、集会が相次いだ。

参加連帯や環境運動連合など国内３１９の団体は、日本キリスト教協議会、アジア太平洋資料センターなど日本の２８の市民団体や社会団体と連携し、午前１１時にソウルと東京で同時記者会見を行い、報復戦争の即時中止を求めた。

両国の団体は「米国でテロの犠牲となった人々には哀悼の意を示すが、今回の空襲はアフガンでまた新たな一般住民の犠牲者を生むだけ」とし「米国が戦争を続ければ、平和を願う全世界の市民の抵抗に直面するだろう」と主張した。

韓国の民衆連帯の呉宗烈（オ・ジョンリョル）共同代表は「米国を支援するとの名目で日本が自衛隊を派遣し、特別法を制定するなど軍事大国化の動きを見せている」とし「今回の戦争は、アジア全体の平和も深刻に脅かしている」と指摘した。

両国の団体らは２２日、インドネシア、フィリピンなど９カ国の市民団体と共同で大々的な反戦・平和行事を行う予定だ。

一方、梅香里（メヒャンリ）住民対策委員会は同日昼に記者会見を行い「梅香里射撃場で訓練した米国の戦闘爆撃機がアフガン住民の虐殺や環境破壊を行っている」とし、空襲の中止を強く求めた。

ソウル連合は竜山（ヨンサン）にある米８軍司令部前で反戦集会を行った後、政府に対し米国への兵力派遣の約束を破棄するよう強く要求した。

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日本の軍事大国化だけを批判する？
韓国は、いち早く全面的協力をアメリカと協議している。後方支援は当然視している。

韓国自身の軍事大国化の懸念を韓国団体は表明していない。

韓国団体は、日本（慎重に後方支援派兵を協議している）ではなく安易な韓国政府の姿勢を批判すべきだろう。