対米全面テロ

以上のうち後ろの2件は、イギリス本国におけるメディアの反応です。日本の国会議員同様、イギリスの議会でもICCの必要性はずっと議論されてきたようですが、これをこの機に乗じて即実行するのがやはり国際社会の老練者であるイギリスの国力というものでしょう。米軍やNATO主導の世界安保体制を疑問視してるのは、NATO加盟国であるフランスも同様で、イギリスと同じような意図から早くの批准を決定し、イギリスより先手を打ってアメリカ封じ込めに向けた法整備を着々と進めているようです。

１の記事が示すように、アメリカは今回の軍事作戦で世界規模の協力をとりつけることで、ICC批准あるいは署名している国々に対してけん制しているようです。軍事作戦に協力する国々においては、「軍事作戦に協力するのだから、ICC批准は見送り米連邦法で裁判してもよろしいな」と暗黙のうちに了解させられているも同然だからです。だからこそ、フランスは当初慎重な姿勢を示しましたが、既に批准しているので開き直って積極的な軍事協力を約束したのでしょう。反してイギリスは、作戦開始当初から全面的にアメリカをサポートする傍らで、アメリカン・パワーを封じ込めるためのより超国際的な刑事機関の設立批准に向けて動いていたのですから流石です。

国連安保理の常任理事国の2カ国が既に批准したことで、残りの3ヶ国へのプレッシャーも強まる一方です。また、設立には必ずしも常任理事国の批准が必要なわけではなく、数が60に達すればいいというだけなので、他の国々がこぞって批准すればまさしく来年早々にも設立が実現するかもしれません。これがアフガンにおける軍事作戦が終わる前に実現すれば…ラディンを国際法廷の場において裁くことは、夢物語ではなくなります。今後の展開には要注目です！