対米全面テロ

tontokotonさん返信要請（笑）を頂きまして、レスさせていただく所存です。後半少し語調が強くなりますが、これはそれなりの怒りを感じた部分なのでそのまま受け取ってくださって結構です。

ええと、bannziusaさんの結論はつまりイスラエルという国家の存在はアメリカの国益にはならないと、こういうことですね？そして現政権ではユダヤ・ロビイストの力が圧倒的に強く、イスラエル寄りの政策をとるのも止むを得ないという方向ですべてが推移していると、そういうことでしょうか。

なるほど最近イスラエルの価値が薄れ、むしろサウジなどと友好関係を保って軍事プレゼンスを維持できるというほうが、アメリカの国益に適っているという考え方は理解できます。それでも、依然として中東の足掛かりとなる民主主義国イスラエルの存在は重要なのだと思うのですが。国益というのはなにも直接権益や経済的利益に繋がるものであるとは限りません、全世界的にみたグローバルなアメリカの戦略上、中東にはイスラエル、極東には日本という具合に、国益上その要に同盟国のプレゼンスと軍事的なフリーアクセスの拠点が必要だったのだと考えてください。これは結局、冷戦崩壊後もアメリカが変えていない基本的なグローバル戦略なのだと思います。

イスラエルがある限り、アメリカはある程度の緊張を維持しつつ、その緊張の”維持費”を石油の権益をシェアする日本やイギリスなどの同盟国に求めることができるわけです。そういう意味では、日本が在日米軍のために支払っているいわゆる”おもいやり予算”などは、直接的な日本本土の防衛ではなく、日本の権益（シーレーン）を保護するための代償と考えることもできるのです。またイギリスは日本のような二国間軍事同盟協定は結んでいないので、外交上の協力、有事の国際コンセンサス取り付けの先導役など、アメリカの緊張”維持”に対してその代価をいわゆる国家としてのコンプロマイズで支払っているのだと思います。これが、ポスト冷戦のバランスオブパワーなのではないでしょうか。そしてこの三国間のパワーバランスは、イスラエルの存在によって支えられている…という風には考えられないでしょうか？

さて、アメリカ国内で「アメリカに都合の悪いことは教えてくれない」とのご意見ですが、アメリカには日本でいう文部科学省のような教育専門の担当機関が存在しないことはご存知ですか？これは各州によって事情が違いますが、連邦政府としてはアメリカには教育を統括する機関というものが存在しないのです。逆に、50もの州の教育制度を統一することの方が、大国アメリカには難しかったのでしょう。さて、そういったなかでアメリカでは、文部省のような「指導」は行われません。特に大学（私のは私立でした）は、それぞれが独自の教育体制を持ち、カリキュラムの構成からファクルティの人選まで、「指導」を受けることがありません。つまり、「アメリカという国にとって都合の悪いものを教えない」なとどいう偏向教育は、大学自らが選択しない限り行う必要がないのです。

そしてもう一つ。大学名は明かさないつもりですが、これは母校の汚名を晴らすという意味で公開させていただきます。私は私立ボストン大学の国際関係学部、地域発展専攻、政治学副専攻で学士を取得しました。歴史的にみて、ボストン大学というのがどれくらい反体制的な運動の中心にあったか、ご存知ですか？母校の誇りに誓って、”アメリカに不都合だから”という理由で偏向教育が行われることなど断じてないことをここに名言させてもらいます。また、私が幸運にもアメリカ外交史の講義を受ける機会に恵まれた、国際関係学のショックリー教授は、元CIA副長官の地位にいた方です。さすがにアメリカの裏表すべてを話してくださったわけではありませんが、それなりの内部極秘情報も含め、えげつないくらい国益を追求した真のアメリカ外交史を私たち生徒に紐解いて下さったのだと今も信じています。ベトナムのことだて、そりゃあ「馬鹿だった馬鹿だった」の一点張りですよ。北朝鮮じゃあるまいし…偏向指導なんかするかよ！（怒）