対米全面テロ

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【ワシントン３日＝坂元隆、林路郎】米同時テロを機に米国の外交戦略が大きく転換し始めた。これまで自国の利害を一方的に主張する「一国主義（ユニラテラリズム）」との批判を受けがちだったブッシュ政権が、対外政策の指針として、国際的なテロ包囲網の構築を前面に打ち出してきたからだ。冷戦期、冷戦後を通じ、歴代の米政権が掲げてきた民主主義拡大・市場経済推進・人権重視の基本理念は維持しつつも、対露、対中、中東外交から核管理戦略、国連との関係まで、具体的な外交政策は「反テロ」を最優先に矢継ぎ早に見直されつつある。米外交戦略の変化は、２１世紀の国際秩序の方向性を定めることにもなりそうだ。

　 ブッシュ政権は２日、パレスチナ国家樹立を含む新たな和平提案を用意していることを明らかにした。イスラエル、パレスチナ双方が新提案に前向きな姿勢を示せば、反テロ軍事行動で米国が最も必要とするアラブ・イスラム諸国の理解と協力が得やすくなる。パウエル国務長官は「９月１１日の出来事とは関係ない」と再三強調したが、「和平の押し付けはしない」という従来の中東和平政策から、積極的な関与へと大きな一歩を踏み出した。

http://www.yomiuri.co.jp/05/20011003id32.htm