対米全面テロ

(共同）

　 米中枢同時テロは「戦争行為」であり軍事行動で報復すべきか、あるいは「犯罪行為」として法の裁きを求めるべきか―。米国で論議が高まっている。ブッシュ政権をはじめ報復論が大勢を占める中、これを戒める少数意見も健在だ。

　 「犯罪ではなく戦争だ」と題するコラムを保守系誌ナショナル・レビューに発表したのは中東専門家ダニエル・パイプス氏。米施設に対し一九八〇年代から続くテロは「まさに戦争」と主張。これを犯罪と見なすと（１）捜査が実行犯摘発に集中し、背後の組織を見逃す（２）米政府は「非現実的なほど高度の証拠固め」を要求され、行動の時機を逸す―とした。

　 さらに「法律へのこだわりを捨て、テロを戦争と見る発想の転換が必要」と指摘。米国は軍事的報復、それも「テロ行為とは不均衡なほど圧倒的な懲罰」を与えることで暴力の連鎖は断ち切れると述べた。

　 パイプス氏らの主張に「戦争ではなく法の裁きを」とワシントン・ポスト紙上で反論したのは人権運動家ケビン・ダナハー氏。「マネーと武器という米国の力の源」が多くの敵を生んだとし、傷ついた米国がより大きな暴力を使うことは火に油を注ぐだけ、と指摘する。

　 シンクタンク政策調査研究所のトム・バリー氏らも、「指導者らが戦争と報復を語るのは危険で無責任だ」と警告。報復戦争は米国を「目には目を」という原理主義者の観念と同列に置くことになると述べた。

　 ブッシュ大統領はテロ発生直後、「これは米国に対する戦争行為だ」と宣言。米軍の展開など、テロ後の動きは「軍事主導」を裏付けた。

　 しかし、事件発生後約３週間を経て武力攻撃はない。米指導者らが外交、経済、軍事を組み合わせた「多角的、多面的な対テロ作戦」を強調し始めたことと併せ、パウエル国務長官が「戦争の代わりにキャンペーン（作戦）という言葉を使うよう大統領に進言した」（ワシントン・ポスト紙）というエピソードは、政権内での「戦争論議」をうかがわせ、興味深い。（共同）