対米全面テロ

■米国の貿易センタービルへのテロで、多くの民間人が亡くなりました。ブッシュ政
権はこのテロを「戦争行為」とみなし、テロ首謀者への「報復」を宣言しています。
また小泉総理は、米国の報復を支持する考えを発表しました。この機会を利用するか
のように政府・与党内からは自衛隊が米軍基地を警備できるよう自衛隊法を改定し、
来国会では有事法制を制定する声が上がっています。

■私たちは、テロの犠牲となった方々を心から追悼するとともに、いかなる理由があ
るにしろ民間人を標的にしたテロリズムに反対します。同時に米国による報復攻撃は
さらなる報復テロを呼ぶだけで問題の解決にはならないことを訴え、強い自制を求め
ます。これまで米国が、イラクやアフガニスタン、スーダンをはじめ世界中で行って
きた武力行使が、なんら国際問題を解決せず、逆に、さらなる紛争・テロを生んでい
ることを米国は自覚すべきです。米国の報復支持を表明した小泉総理に対してその発
言の撤回を求めるとともに、日本は平和憲法の精神にのっとり武力によらない問題の
解決へむけたイニシアチブをとることを求めます。

■テロと報復の応酬を起こさないために、多くの市民の皆さんが、今こそ声を大にし
てそれぞれの意見を主張されることを、呼びかけます。