対米全面テロ

防衛庁は23日、臨時国会が召集される27日にも海上自衛隊の最新鋭イージス艦を含む護衛艦３隻、補給艦１隻の計４隻の艦隊を佐世保基地（長崎県）からインド洋に派遣する方針を固めた。米中枢同時テロに対する米軍の報復行動に関連し、防衛庁設置法に基づく情報収集、警戒監視活動として中谷元・防衛庁長官が近く派遣命令を出す。艦隊は硫黄島からインド洋に向かう米空母キティホークなどと合流する。米軍の軍事行動に伴う自衛隊の海外派遣は初めて。

　 米軍の軍事行動に伴う自衛隊の海外派遣は初めて。違憲とされる集団的自衛権の行使に抵触する恐れがあり、米軍等支援法案（仮称）が国会で審議される前の「見切り発車」との批判も出そうだ。

　 防衛庁によると、派遣艦隊の自衛艦はイージス艦（7250トン）とヘリコプター３機搭載の護衛艦（5200トン）、１機搭載の護衛艦（4550トン）、補給艦（8150トン）の編成。ヘリは大村基地（長崎県大村市）から派遣され、乗員は全体で900人以上になる見込み。インド洋などで長期間の艦隊行動を想定している。

　 海自としては佐世保基地を出港する際も、大々的な見送りや式典などはしない方針。

　 27日から始まる臨時国会に、米軍を後方支援する米軍等支援法案が提出される見通しだが、法案が成立すれば、派遣の法的根拠が防衛庁設置法から新法に切り替わり、米艦艇への燃料補給なども実施される。

　 キティホークが横須賀から出港した21日にも、防衛庁設置法５条を適用した警戒監視名目で、海自護衛艦、掃海艇約10隻が数時間、日本の領海内で空母を護衛。

　 今回の活動は本格的な海外での「軍事行動」につながる恐れがあるが、防衛庁は「小泉純一郎首相が表明したテロに対応する措置の一つであり、派遣は、防衛庁設置法で定められた現行法の枠内での行動」としている。

　 防衛庁の守屋武昌官房長は「防衛庁としては自衛艦の派遣の日時や規模はまだ決定していない」としている。

　 ≪乗組員 準備ＯＫ≫派遣が予想される艦艇の乗組員は「欠員補充の人事も始まっているようだ。自分の船では長期間の行動に備え搭載物資の準備も進んだ。ちゃんとやってきますよ」と表情は明るい。「行けと言われれば、即座に出るのが当然。黙々と任務を果たすのがわれわれの義務」と艦長も経験した同基地の幹部（45）は気負いなく淡々と話す。半面、「長期間の行動になると病気などで体調を崩したり、残る家族に気掛かりの者がいないかなどが心配」と乗組員を気遣ってみせた。海自隊員もよく訪れる飲食店の女性（30）は「今回のテロは絶対によくない。お客さんにも派遣される船の乗組員がいるようだがあまり遠くに行ってほしくはない」と心配顔だ。

　 ◇イージス艦 　 防空能力を飛躍的に向上させた「イージス・システム」を搭載した海上自衛隊で最大の護衛艦。高性能レーダーで探知した敵の攻撃機やミサイルなどの情報を瞬時にコンピューター処理し、最大射程100キロ以上のミサイルを発射することで、10個以上の目標に同時に対処できる。「こんごう」（長崎県・佐世保基地）「ちょうかい」（同）「きりしま」（神奈川県・横須賀基地）「みょうこう」（京都府・舞鶴基地）の計４隻（いずれも約7250トン、乗員約300人）が配備されている。

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