対米全面テロ

アメリカ石油資本や旧来型巨大製造資本のテコ入れの思惑も絡んでいる
今回のアメリカの報復行動決断。
アメリカの根幹である資本主義を解体に導くとは誰も考えていないだろう。

通貨価値を著しく下落させ、世界貿易を機能停止に追い込む可能性がある。
株式、債権などの投資は時を追うに従って、もはや利得が膨らまないことになる。
アメリカ、西欧、そして日本主導型の世界経済体制、
つまり先進資本主義国のメリットが失われ、現物によるバーター取引が出来る国だけが潤う時期が、
瞬間的にでも到来したならば、日本の優位性が崩れ、
傾斜配分方式で産業育成をして来たやり方の欠陥が日本自身の災いとなるだろう。

アメリカ本国では、アラブ・イスラム系に見える外見の人間が憎悪による暴行や差別によって
傷つけられたり殺される事件が頻発しているという。
ここから読み取れることは、いずれテロに関していると思われているイスラム系住民が
何らかの形で居住区を限定されるか、外出時の許可証のようなIDカードなどの
個人情報管理システムによって街頭に設置されたセンサーで
四六時中監視されるようになっていくかもしれないということ。
アメリカの警備産業はかなりの受注をしそうだが、このような費用と戦費によって、
国費が浪費される国家は、いずれもたなくなる。
アメリカはやがて上流白人階層が、その他の白人、さらにその下に有色人種、というように
より階層化された社会になり、やがて階層間に身分証明ID携帯が課せられ、
名実共に階層社会になるのではないだろうか？
その後に来るものが、「行きすぎた資本主義の解体」となるように思えてならない。

それは海外では戦争、国内では人種、収入、宗教、民族などの違いから起こる犯罪や
暴動、つまるところ、20世紀に積み重なった課題を解決出来なかったということ。
まさに連邦ではなく分邦国家の様相。
国内治安が崩れたら一時的にでも、封建領主のようになった地方の有力者が
私設の警備員を使って連邦政府に楯突くかもしれない。

日本ではくらしそのものが影響を受けかねない。
食料自給率！ 　 平和な時にしか今までの偏った産業構造は維持できない。
つまり一次産業を育成する方法に誤りはなかったかということ。
食料が必要だからといって、農業従事者に特権を与えれば、それこそ
戦後の闇市のような高値を付けられるだろう。
農業のノウハウを未経験の人間に修得できるようにマニュアル化し、
小さく分散した土地を一遍に耕作できるようにまとめ、
農作業サラリーマンとして従事できるシステム作りを完成できれば
食料自給率は取り戻せるのでは？

食管法が再度見直される必要が出て来るかもしれない。
時代は再び逆戻りしている。
平和が、もうすぐ終幕のベルを鳴らすとしたら？
こんなことは望まないが、人心は戦争を選択しやすい心理状態になっているようだ。
煽られないことが大事。
日本はアメリカより打撃を受けやすいことだけは確かなのだから。
国としての体力が違う人に付いて行くと、やがて置いて行かれるのだから。