対米全面テロ

ミサイル防衛の受注三位に台頭したTRWは、８９年にペンタゴン受注企業の１７位と低かった。石油王ロックフェラーを生んだオハイオ州クリ−ヴランドに拠点を構え、そのため191頁の表２「石油メジャーと軍需産業のコネクション」にTRW幹部が４人も登場した。会長シェパード、社長へルマン、重役スパーの３人がいずれもスタンダード石油オハイオ（現BP）重役で、おうひとりの重役キーシュニックもスタンダード石油系列のARCO(現BP)社長であった。世界最大のアルミニウムメーカーであるアルコアの会長クローム・ジョ−ジ、GE会長ジャック・パーカーという大物も重役であった。５８年までトンプソン・ラモ・ウ−リッジという社名だったTRウァ、９９年には自動車部品大手のルーカス・ヴァリティーを買収し、本業の自動車部品のほか、超高速演算可能なコンピュータチップ、衛星通信、戦場データ処理システム、宇宙防衛システム、軍需用トラックなど、広範囲な事業を営んできた。
　 ところが２０００年１２月、フロリダ州の得票をめぐって混乱を続けた大統領選挙でゴア副大統領が１３日に敗北宣言をだし、ブッシュjr.の大統領当選に決着がついた翌日、ただちにTRWの最高経営責任者ジョゼフ・ゴーマン会長が退任を発表した。１２年間の会長職をおり、翌２００１年から新しい職務が待っているかのようであった。彼はアルコアの経営にも加わり、オニ−ル会長のもとで働いてきた。ブッシュjr.政権の組閣は急いで進められ、そのオニ−ルがブッシュjr.政権の財務長官に指名されたのは一週間後であった。
　 ゴーマン会長のもと、TRWの重役陣には、８０年代からクリントン政権までSDI〜NMD予算を取り仕切った経済局長マーティン・フェルドステインがいたほか、レーガン時代からSDIに関わったブッシュ政権のCIA長官ゲイツもいた。フェルドステインは、外交関係評議会CFRで、レイセオン重役ドイッチ前CIA長官と同席する仲であり、TRWがそのレイセオン・グループとしてNMD予算を獲得した。TRWのもうひとりの重役は湾岸戦争中の駐日大使として日本に軍事費供出を強要し、「ミスター外圧」と呼ばれたマイケル・アーマコストであった。彼は国家安全保障会議で活動した時代から、CIAのカールッチらと共にペンタゴンの作戦に口を挟んできた。ホワイトハウス国防部をTRW重役室に置いた人脈によって、NMD予算は決定されてきたのだ。
　 ブッシュjr.政権の国防長官ラムズフェルドは、各国からのNMD批判をかわすため、２００１年３月に「NMDのNは不要である」と発言しはじめた。Nが意味する国家とはアメリカ本土のことなので、Nを取り除けば国際的なミサイル防衛構想になるという苦しまぎれの屁理屈だが、そのような言辞を弄する前に、核ミサイルをすべて取り除いてはどうなのか。
（つづく）