対米全面テロ

日米安保条約の関連からも極めて立場が難しいと・・・・
同盟国としての対処・支援（７項目骨子）は理解しますが、報復加担（武器・弾薬輸送）というスタンスにおいては賛成できないですね。
中間的国際社会のポジションにおいても米国対応の方向性を一歩、誤れば事態は緊迫するでしょうし。
集団的自衛権の行使によって後方支援の範囲を超える加担はアフガンから見れば報復に参戦した同盟国（多国籍軍同様）に見なされ今後、一層の景気後退が懸念される国内情勢において中東外交にも、致命的な障害となり得る可能性は十分です。
我国への直下型テロの可能性もある以上、武器輸出などの軍事貢献がない中立的立場を貫き、効果的外交を継続したノウハウがある我国としては、やはり慎重論に徹するべきだと思いますね。
一部の反米勢力に対する報復でも全面的支援国としてのスタンスなら中東諸国の印象は極めて懐疑的に捉えられるでしょうし。

ユーラシア外交にしても対米追従とは思いませんが、米国を意識（牽制）しながらも上手く振舞い蓄積した外交実績・手腕、あるいは印象度というものを懐疑的にする事はないと思います。
ただでさえ微妙かつ難解な立場ですから。

石油エネルギーの８０％強を中東に依存する今後の中東政策への影響度を考慮すればこれは必須であるともいえます。

やはり憲法制約の範囲で可能な限り対応する方向が望ましいではないでしょうか？
米国からの要請にも我国の国益を最優先に考慮し慎重に対処すべきです。
集団的自衛権を有する主権国家である前に外交に大きく依存する我国の在り方を忘れてはいけないと思いますが。