対米全面テロ

次に、米国の自作自演説ですが、常識で考えて下さい。これだけの事件を自作自演するには何人の人間が必要だと思いますか？それらの人間がみなロボットのように行動し、秘密を厳守すると思いますか？米国は一枚板ではありません。個人主義の国です。様々な人間が、様々な意見を持ち、様々は意図で行動します。そんな国で、この事件を自作自演するなど、政治家にとっては自殺行為です。

経済政策などと言っている人がいますが、どこに戦争が経済政策になると書いてありますか？第二時大戦がアメリカ経済を救ったのは、失業率が１０％を越え、経済がどん底にあったからです。いいですか、GDPの６０％以上が消費から来ているのですよ。戦争になれば、消費は必ず落ち込みます。それでどうやって経済が回復するのですか？その証拠にベトナム戦争でも、湾岸戦争でもアメリカ経済は回復しませんでした。そして、経済の先を読むといわれる株式市場は暴落しています。

次にパールハーバーの引用ですが、どなたかも書いていたように、あれは単に、奇襲という意味と、その規模が今回のテロに似ていたから引用されただけで、反日感情は関係ありません。一般的に米国内では、反日感情は皆無といっていいのが現状です。イチローや佐々木の活躍に大喜びしている米国民を見れば歴然としています。

米国内では今回の事件について真剣な議論がなされています。報復の８０％の支持があるのは、その内容がはっきりしていないことに関係あります。大々的な攻撃によって一般市民が大量に死ぬことになれば、必ず大きな反戦運動がアメリカで起こります。アメリカはそういう国です。

原爆を落とした国という非難がありますが、あれも一般市民はまったく知らされていなかった。一部の傲慢な政治家と軍人によって決断されたものです。日本の一般国民が軍部の横暴に気がつかなかったのと同じです。

情報操作は多かれ少なかれあるものです。しかし、アメリカ国内では、それはどこの国よりももっと困難と言っていいでしょう。先ほどもいいましたが、アメリカにはいろんな団体がそれぞれの利益のために虎視眈々とうごめいています。一つの団体が思うように情報を操作することはまずないと思って間違いありません。

情報操作という意味では、ここでの情報操作のほうが多いのではないですか。気をつけて下さい。