対米全面テロ

昨夜小泉首相の記者会見をライブ中継で見ました．７項目の「支援策」のうち上位３項目が自衛隊による後方支援関連です．人道支援なんか下から２番目．全文は http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/nybomb/jp/200109/20-01.html
さらに「新たな立法措置も視野にはいる」と言明．一昨年作ったばかりの「周辺事態法」では十分でないとの判断でしょう．

記者との問答では、「輸送には武器弾薬も含まれるか」との質問に「状況を見ながら判断する」と答えたのに始まって、しばしば「新たな形の戦争なので展開が予想できない」「状況による」「アメリカの出方を見ながら」といった答えが相次ぎました．具体策と言いながら具体的でなく、すべてをアメリカに委ねているような自主性のなさを感じました．なので最後には「まだ事態が流動的な現時点で（支援策を）発表したのはなぜか？」という質問まで出されてしまいました．私もこの記者に同感しました．

この支援策＝有事立法は周辺事態法からアイマイな「周辺」規定を取り除いたものになるのでしょう．時期を狙っていた人たちには突然追い風が吹いたようなものです．本来なら国内や近隣諸国から批判が起き、それを政治的、外交的に説明、説得、交渉、ときには妥協してコンセンサスを作らなければならないはずなのに、今回は「緊急」を理由にそれを省いてもいいと考えているかのようです．「御理解いただきたい」と言ってましたが、政治家や官僚のこのコトバはたいがい「黙って従え」という意味ですからね．（２、３日前は「時限立法」と報道されていたが会見では言わなかった．反対がなければ恒久化するつもりだろうか…？？）

これを手土産に訪米するらしい．人的貢献の「貢」はたしか「ミツギモノ」だったなあ…．

以上から私に見えてきたことは「日本がアメリカを支持・支援するという条件のもとでのみ、アメリカは日本の軍事化を支援してくれる」および「日本の軍事化を正当化するにはアメリカの承諾だけで十分」という構図です．要はもちつもたれつ、これが同盟国というもの．しかしこの路線ならどこまで行っても（たとえ自主改憲したって）日本がアメリカと「対等」にならないことはもちろん、アジアには脅威となり、他国の軍事化を誘い、イスラム世界からは不信と反発を買い、それを押さえるためにはさらに「強くなる」しかない．しかし強くなり過ぎれば（その限度は誰にもわからない）再びアメリカの鉄拳がチラつき、近隣との関係はギクシャクし、ついにはテロの標的にもなり得る．そこでさらに強く…と、見事なまでに不毛な循環です．

これではタリバン支配下のアフガン住民だけでなく、自衛隊員は無論のこと国民全部が政府の「人質」のようなものだとつくづく思う．