対米全面テロ

イラクについても同じことが言える。79年のホメイニ革命で中東最大の親米国イランを失って、しかも米大使館人質事件で面子を失った米国は、イランを押さえるために隣国のイラク＝サダム・フセイン政権に多大の軍事・経済援助を注ぎ込み、イランと戦わせるよう仕向けた。そのフセインが歯向かってきたことに激高して湾岸戦争を発動し、彼を抹殺しようとありとあらゆる手段を用いたが失敗し、その腹いせに、同 戦争から10年経った今も米軍と英軍はイラク上空に一方的に設定した「制限空域」監視を名目に毎日のように戦闘機を飛ばして、気紛れな爆撃で多数の民間人を殺傷し続 けている。またイラク国内から反フセインの暴動や反乱が起きることを期待して、反政府力やクルド族ゲリラに支援の武器や物資を送り込んでいる。イラクとの「戦争」もまた20年間続いていて、米国はその当事者である。

パレスチナに関しても、米国は国内の強力なユダヤ・ロビーの圧力を受けてイスラエルに莫大な軍事・経済援助を続けており、その規模は従来、米国の対外援助全体の３割にも上ってきた。イスラエルはその米国製の戦闘機やミサイルを用いてパレスチナ人地区への無差別爆撃や要人暗殺を行っていて、昨年９月からの１年間だけでも、パレスチナ側に600人の死者と１万人を超える負傷者が出ている。武器も資金もないパレスチナ側は、自爆テロで反撃し、客観的にはどちらもどちらと言えるような泥沼状態になっているのだが、パレスチナ側から見れば敵はイスラエルとそれを支える米国であり、その自爆テロがやがて米国に向かうことは必然的とも言えた。ユダヤ系巨大金融機関が多く入居する世界貿易センターが標的とされたのは、「米国はイスラエル支援を止めろ」というメッセージであることに疑いの余地はない。

このように、米国は冷戦時代から今日まで、中東各地で不正規な「戦争」を戦い続け、都合がよければテロリストでも独裁者でも支援して利用し、都合が悪くなれば抹殺しようとするといった汚い作戦に手を染めてきたのであり、それが“唯一超大国”時代になってますます身勝手さを増して、「嫌いな相手とは対話しない」という態度をあからさまにして、アラブ世界全体から反感と憎悪を招くようになった。上記『NYタイムズ』社説は「人の憎しみはここまで進むのか」と詠嘆したが、なぜそれほどの憎悪が米国に向けられることになったのかをイスラエル建国以来の中東関与の歴史から学ばなければならない。英紙『フィナンシャル・タイムズ』米国版社説は「ブッシュは中東政策を再考慮すべきだ。アメリカ政府がイスラエルのシャロン首相の強引な政策を許容することが、対アメリカ・テロを促進したことは 間違いない」と忠告している。