対米全面テロ

日米安全保障関係に詳しい田久保忠衛・杏林大教授は「まず、首相が集団的自衛権の解釈変更を決断すべきだ。有事法制整備も含め、危機の時に同盟国として協力できないのでは『保護国』ということだ」と指摘する。首相は四月の就任以来、集団的自衛権の憲法解釈見直しを検討する考えを示してきた。日本が米国の真の「同盟国」になれるかどうかは、まさに首相の決断にかかっている。
ジャイアンツは大嫌いだけど、読売新聞を見なおした！