対米全面テロ

まずは首相の解釈改憲で集団的自衛権の行使を認め、続いて改憲せよという論理。

＞日米安全保障関係に詳しい田久保忠衛・杏林大教授は「まず、首相が集団的自衛権の解釈変更を決断すべきだ。有事法制整備も含め、危機の時に同盟国として協力できないのでは『保護国』ということだ」と指摘する。首相は四月の就任以来、集団的自衛権の憲法解釈見直しを検討する考えを示してきた。日本が米国の真の「同盟国」になれるかどうかは、まさに首相の決断にかかっている。

杏林大や帝京大には防衛庁や自衛隊幹部OBが「教授」として沢山居座っている。この田久保という人物がそうかどうかは知らないが、今回の事件を改憲のステップとして利用しようとする読売は実にこすい。