対米全面テロ

↓こんなのが載っています。

米国はテロ事件の捜査を急ピッチで進め、犯人グループの背後にイスラム過激派のウサマ・ビンラーディンがいるとほぼ断定、武力報復に向けて着々と準備を進めている。「Ｘデー」を目前にして、日本は今、「本当に同盟国なのか」という厳しい問いを再び突き付けられている。

国際社会への貢献をめぐり、日本政府関係者の頭にこびりついて離れないのは、一九九一年の湾岸戦争だ。サダム・フセイン率いるイラクがクウェートに侵攻、これに対し、米英などで構成する多国籍軍がイラクを撃退した。

日本は米国などから人的支援を求められたにもかかわらず、行ったのは、停戦後の自衛隊掃海艇の派遣ぐらい。自衛隊による物資補給など後方支援すらできなかったのは、政府が集団的自衛権の行使を認めていないからだ。

日本は約百三十億ドルに上る資金協力を行ったが、これも小出しだったために、「トゥーレイト、トゥースモール（遅すぎる、少額すぎる）」と揶揄（やゆ）されるみじめな結果に終わった。

この集団的自衛権の「厚い壁」こそが、今回の首相の対応の遅れや歯切れの悪さにつながっている。