対米全面テロ

　 いえいえ、もちろん国民主権だから国民の意見が国政に反映されることは必要です。でも、国民の意見がバラバラだからといって必要な措置を講じることなく、問題を先送りにするのでは、困ったもんだと言うことです。
　 サリン事件の後も、結局「喉もと過ぎれば」で、大した施策を講じてないですよね。

　 「反対勢力が・・・」と人のせいにするよりは、むしろ「国民に反対意見があるのは十分認識しているが、日本国と国民のためには○○の措置が必要だから、理解してほしい。責任は私がとる。」なんてことを言って決断してくれないかなと思いました。

　 (昔勉強したことでよく覚えてませんが)法が価値・強制力を有するのは、国民が選挙で選んだ国会議員を通じて制定されるからであり、民意を反映しているからです。憲法も例外ではなく、改正条項があるのも新たに民意を反映させる必要性を考慮したものです。従って、民意の変動がある以上の「現在」の法は将来に向かっても絶対であるとは言い切れないと思います。

　 学問的には自然法という絶対的な存在を意識した概念(たとえば人権の尊重などの根本的概念)もありますが、現実的には(形式的とはいえ)国民の代表者によって制定されたところに根拠があるのでしょう。

　 ま、異論もあると思いますが。