対米全面テロ

いけね、（1）のタイトルを書かずにおくちゃった。

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アメリカは、これまでと同じように真っ直ぐに、揺らぐこと無く
立っていると、まるでロボットのように国民の前で、
何度も、何度も、繰り返して述べる大統領がこの国にはいる。

つい最近まで、ブッシュ政府の外交政策を激しく批判して
いた公務に携わる多くの人物からは、いまや、
ただひとつだけの声が聞こえるだけである：

それは、彼らが、アメリカの全国民と一緒になって、
全員一致して、恐れることなく大統領を支えていこうという
声である。

テレビの解説者は、われわれが死を悲しむ人々のために、
心の支えとなるべく?命になっていると報じている。

当然のことながら、国際貿易センタ−の中で働いていた
人々が、どのような変わり果てた姿となってしまったかを
伝える、戦慄を起させるような画像はわれわれの目には
示されていない。

そのような画像は、われわれを意気阻喪させるだけであろう。

ようやく、２日が経過した後の木曜日になって
（ 　 ここでもジュリア−ニ市長は例外であったが 　 ）、 　
初めて、犠牲者の数についての公式発表がなされた。

あの火曜日は卑劣な行為があった日として、歴史に記録される
ことになり、アメリカが再び戦争に直面した日とされているにも
かかわらず、国民には、すべては正常な状態にある、または、
少なくとも、正常な状態に戻りつつある、とアナウンスされて
いたのである。

何がいったい正常な状態であったと言えるのであろうか 　 ？

そして、今回の出来事は、あの真珠湾とは何ひとつとして
共通するものなどありはしないのだ。

いま、最も真剣に反省され、考慮されなければならないことは、
− 　 おそらく、すでにもうワシントンやその他の場所で始まって
いることではあろうが 　 −、アメリカ諜報機関が露呈した
とてつもない無能さぶりと、特に近東における、これからの
アメリカの政策の在り方と、それと、この国における
きちんとした軍事上の防衛計画についてである。

しかしながら、はっきりと判ることは、この国の指導者たちは、
− 　 それは、いま現在職務についている者、その職務につこうと
している者、また、かってその職務にあった者らを総てをふくめて 　 −、
唯々諾諾としたメディア、マスコミの力を借りて、一般大衆には
あまりに多くの事実は知らしめまいと、心に決めていることである。