対米全面テロ

あなたの反論を読ませてもらいました。「陰謀説」を唱えたがる人がほとんど理論的な反論をしてこなかったことに失望していた矢先だったので、大変興味深く思いました。
しかし、やはりあなたの論点にはいくつかの問題がある。これらのことによって「陰謀説」が荒唐無稽であることを論証できると思う。

１：湾岸戦争による石油・軍需産業が取得した利益と、アメリカ経済全体との関係。

この点については、私も同意する。しかし、石油・軍需産業が莫大な利益を得ることが、アメリカ経済の建て直しにつながることはありえない。それは湾岸戦争後のアメリカ経済を見れば容易に理解できる。そして、ご存知の通り当時の政権が２期目を続投できなかった原因もここにある。この点からして、今回のテロがアメリカの更なる景気後退を招くことは明らかである(インフレを懸念する国家が、更なるインフレを呼び起こす可能性のある戦争を望むだろうか？)。

２：景気後退が現政権に与えるダメージについて。

ご存知のように、現政権は難産の末に生まれた。そして、現政権の外交政策は失策の連続である。これらは、今までであれば直接は経済問題には発展する可能性はなかった。しかし、ITバブル崩壊による景気後退はブッシュ政権に新たな政治的課題を突きつけたことになる。
今回のテロによって、一時的にはアメリカ国民は結束し、多少の「痛み」にひるむことなく、困難に立ち向かおうとするだろう。しかし、時が経てば、経済問題が解決されないことの責任を現政権に問うようになる。そうなると、ただでさえ大統領としての資質・正当性が問われているブッシュにとって、これは致命傷となる。今回のテロ事件で、彼がもし軍事的成果と経済の回復という二つの課題を獲得できなければ、彼の父親同様、２期目はあきらめざるを得なくなる。

３：現政権の特定産業に対する利益誘導と政治的安定の獲得について。

現政権がアメリカの中流右派を支持基盤としているのはご存知の通り。そして、ブッシュ大統領の出身は「バイブルベルト」の中にあるテキサスである。
こうしたことを背景に持つ現政権が、特性産業に肩入れするとすると、石油・軍需産業にどうしても行き着く。しかし、ただそれだけのためにこうした自作自演のテロをするだろうか？いや、それを真剣に望んだとして、はたしてそれは実現可能だろうか？
国内の経済的問題と、外交上のさまざまな問題、さらに父親の記憶(この場合、湾岸戦争のヒーローではなく、経済問題でつまずいた政治家として)が、自作自演のテロを不可能にすると思う。

マルクスの「経済が政治を決定する」という発言は、私は真実を突いていると思う。景気後退から目をそらさせるためにテロを画策するにはアメリカ経済は堅調であり、テロによってアメリカ経済を復活させるというのは経済というものに対する初歩的な誤りである。そして、特定産業の利益誘導では経済は救えないし、そんな中でテロによる利益誘導はしたくても出来ない選択肢だ。そもそも、ミサイル防衛構想や国防力の増強は現政権が継続して行っている政策であり、いまさら利益誘導をする理由ははなはだ乏しいし、石油をはじめとするエネルギー需要の増大は石油産業の利益となるところであり、これも軍需産業と同様に更なる利益誘導の理由ともなり得ない。