対米全面テロ

アメリカが一部の人間の利益のために自分たちの国のビルに飛行機を衝突させるなんていくらなんでもないだろうと期待したいい。
さて、石油に関して調べました。湾岸戦争の時が参考になると思います。

湾岸戦争のとき誰が利益をあげたか？それは「軍産複合体」と呼ばれる軍事兵器企業群である。湾岸戦争前、軍産複合体は“冷戦終結”のせいでレイオフに次ぐレイオフを続けていた。全米で１位と２位の軍事企業「マクダネル・ダクラス社」と「ゼネラル・ダイナミックス」の両社は、国防総省が「倒産」を口にするほど危機に陥っていたのだ。それが、湾岸戦争のおかげでそれまでの軍縮ムードが一気にブッ飛び、危機に陥っていたはずの軍産複合体は莫大な暴利を手にし、救済され、息を吹き返したのである。

●アメリカにある民間軍事研究機関「ディフェンス・バジェット・プロジェクト」による推計によると、「砂漠の嵐作戦」で中東に展開したミサイル、戦車、ヘリコプター、戦闘機といった陸・空の主要兵器だけで総額は約２７４０億ドル（約３６兆１６８０億円）にのぼり、各兵器企業の儲けは以下に記すように、莫大な金額を計上していたのである。
（当時１ドル＝１３０円）

　 ゼネラル・ダイナミックス社は、巡航ミサイル「トマホーク」で１.７億ドル、「Ｆ１６戦闘爆撃機」で２１.１億ドル、「Ｍ１戦車」で３.４億ドルの儲けを上げた。

　 マクダネル・ダクラス社は、「Ｆ１５Ｅ戦闘爆撃機」で４７.６億ドル、「Ｆ／Ａ１８ホーネット」で４０.３億ドル、「Ａ−Ｈ６４アパッチヘリ」で１１.１億ドルの儲けを上げた。

　 グラマン社は「Ｆ１４戦闘機」で５８億ドル、「Ａ６攻撃機」で４２.４億ドルの儲けを上げた。

　 レイセオン社は湾岸戦争で一躍注目を浴びた地対空ミサイル「パトリオット」で１.４億ドルもの儲けを上げた。

　 ロッキード社は初めて実戦参加させた「Ｆ１１７ステルス爆撃機」だけで、なんと１３０億ドル（１.７兆円）もの荒稼ぎをしていた！

●兵器産業に負けず、石油メジャーもボロ儲けである。イラクのクウェート侵攻によって、ＯＰＥＣは分裂状態となり、その結束力は急激に弱体化。必然的に、アメリカおよびメジャーの石油価格に対する統制力は大幅に回復したのである。そして原油価格の高騰により、１９９０年末の四半期で、アメリカ大手石油１８社の純益は前年の２５０％という途方もない額に達し、最終的に、有史以来の大儲けを記録し、テキサスなどの国内石油も採算ベースに乗ったほどであった！

　 ところで“テキサス”と言えば、湾岸危機・湾岸戦争を含め、ブッシュ政権の外交政策のほとんどを立てていたベーカー国務長官は、テキサスに大きな影響力を持つベーカー＝ロヴェット＝ブラウン兄弟一族の出身で、この一族は世界的なマーチャント・バンカーとして有名であり、また、テキサスの石油成金ブッシュ・ファミリーと同じ事業に参加してもいた。この石油成金のブッシュは大統領選の時にテキサコの資金援助を受けていたし、彼がテキサスに創立した「サパタ石油」は、クウェートから採掘してきた石油を扱う会社であった。

●このように、湾岸戦争に踏み切った、ブッシュとベーカーという、したたかなビジネス・コンビは、故郷テキサスの一族やアメリカの軍事産業界に莫大な恩恵をもたらしていたわけだ。いや、軍事企業や石油産業だけでなく、各種コンピュータ産業や、各種部品製造会社、医薬品業界、毒ガス用マスク製造会社から弾薬会社に至る全ての末端企業まで、大車輪でフル操業しても間に合わなかったといわれるほど、大儲けをしていた。

　 おまけに、その影響は戦争が終結した後も続き、アメリカ製の兵器は、それ以後世界最大の売れ行き高を示し、現在もアメリカの軍需産業は量産に量産を重ねながら、兵器輸出国のトップ状態を維持したままである。

そして現在の大統領は湾岸戦争のときの大統領の息子である。


>これは絶対にありえない。もし原油価格が高騰したら、アメリカはインフレに陥ってしまう。いま個人消費が低迷し、しかも明日の株式市場で株安となり、しかもドル安がしばらく続くのに、どうして原油価格高騰がアメリカ経済に好影響を与えるのか？

ブッシュ大統領はアメリカ全体の利益はあまり考えていないのではないか？あなたは大統領はアメリカ全体の利益のために動くと言うのをベースにしていると思うがそのスタート地点が違っているのではないだろうか。