対米全面テロ

陰謀説を唱えたがる人に共通なのは、その説が一見理論整然としているようでも、その根拠を一つ一つ検討すると、それが非常に脆弱なことである、ということだ。
あなたはまさにその典型。

＞石油・原油価格が高騰するし、国内外か＞ら絶大に支持され権力も得る。もともと＞石油産業と軍需産業を発展させることば＞かり説いていたブッシュです。

この文章には、本当にびっくりした。そして、あなたには大変申し訳ないけど、「無知」という単語が頭をよぎった。
いまから、この文章を検討しようと思う。

まず、石油・原油価格の高騰で儲かるというあなたの主張。
これは絶対にありえない。もし原油価格が高騰したら、アメリカはインフレに陥ってしまう。いま個人消費が低迷し、しかも明日の株式市場で株安となり、しかもドル安がしばらく続くのに、どうして原油価格高騰がアメリカ経済に好影響を与えるのか？
あなたはそれを説明できるのか？

次に国内外のブッシュ政権に対する支持について。
これもありえない。確かに、国外ではブッシュ政権の外交政策はいろいろな反発を招いている。しかし、国内では比較的堅実な政権運営をしているのは事実である。テロで一時的に同盟諸国との結束は生まれるだろう。しかしそれはあくまでも限定的なものである。あなたはこの件で、同盟諸国、とりわけヨーロッパ諸国が京都議定書に対するアメリカの態度に理解を示すとでも思うのか？これは原油価格の件とともにまったく根拠がない。

最後に軍需産業の発展の件について
あなたはブッシュ政権が進めていた国防政策の内容をどの程度知っているのだろう？
そして、ミサイル防衛構想と今回のテロ事件の結果として起こるであろう軍事的方針の変化は競合してしまうとは考えないのか？今回のテロ事件でミサイル防衛構想の重要性が増すとでも考えるのか？ナンセンスだ。
今回のテロで軍需産業にできる事はなんだろう？実はあまりない。
確かに、短期的には武器の需要は増えるだろう。しかし、長期的にはあまり影響はない。それは、「武器」というハード面よりも、「テロ対策」というソフト面での対応が必要だから。新たな武器を作る必要はないし、もしあったとしても軍需産業が受ける恩恵はたがが知れてる。そして、軍需産業が儲かっても(私は軍需産業が設けない、とは言ってない)、それがアメリカ経済に及ぼす影響は軽微かほとんどない。

あなたの「理論的」な反論を待つ。そして、「陰謀説」が好きな方へ。何度も言うがもう少し冷静になったほうがいい。