対米全面テロ

逆に、米国が、ラディン氏周辺だけでなく、タリバン政権本体を潰すとすれば、中国とどれだけ話がついているか・どれだけ利害を共有しているかが分かるような気もします（もし、そうだとすれば、“憲法改正”“自衛隊による協力”等と浮かれているとアメリカにいきなり梯子を外されることもあるでしょう）。

また、中国からすれば「テロ対策」という大儀なら報復をしても国際社会が容認すると言う前例が出来れば、チベットやウィグルでやりたい放題できます。そもそも「国内問題」と彼等は言っているのですから。
その防波堤・担保を「“自由主義世界”に対する挑戦だ（一党独裁政権へのテロは別だ）」で確保できるとブッシュ大統領・米国は考えているのでしょうか。

対照的に、「イスラム原理主義を徹底的に」と一気に詰め寄った(らしい)プーチン・ロシア首相は本音丸出しですね。

ＮＹやＤ．Ｃ．のテロ攻撃に歓喜する一部パレスチナ人の映像は、大勝に酔う1941年12月の日本社会の雰囲気と共通点があるように思えます。
そこまで感情的に追い詰められていることに対して、我々は目を向けるべきでしょう。今の彼らには、60年前の日本ほどの力さえ無いのです。

NHKが放送したラディン氏の軍事キャンプでの訓練風景というビデオ…荒漠とした生活環境、乏しい資金で購入した武器・弾薬（これにより利益を得ているのは誰なのか・・・！）でのしょぼい訓練、中学校の運動場でのような肉体訓練、サーカスのような火の輪くぐり(度胸をつけるためなのでしょうか・・・）・・・・・・こうした彼等がこれからの最新兵器・巨大兵器による攻撃・爆撃のターゲットになるのかと考えると、アメリカの「悪意に対する報復という正義」に一点の曇りも無いとは思えなくなってきます。

私は「報復」に疑問を持っていました。
しかし、今は「報復」に反対です。

今必要なのは事件の全容の追求・解明と（少なくとも報復はその後だ）、これから生じるであろう「悪循環」に対する根本的な対策を検討することなのではないだろうか。■