対米全面テロ

有事法制論議については、連立を組む公明党の坂口力厚生労働相からも、「どうしたら（有事を）予防できるのかの議論が重要だ。何か起こったからすぐに改善するという、慌ただしい改革はふさわしくない。十分に議論し、可能性があるのかないのか、冷静に判断しないといけない」との意見が出ている。





テロは、国家の枠組み関係なしで突然テロ攻撃してくるので、すでに有事であるという危機意識が必要である。
同盟国であるアメリカが不当なテロ攻撃を受け、日本人を含む多数の死傷者が出ている現状を公明党はどう考えているのだろうか。
今こそ、アメリカを中心とする世界の主要国との整合性のあるテロ対策を打ち出すことが必要である。
日本がテロ攻撃を受けてからからあわてても遅いのである。
来年にはワールドカップサッカーがあり、主催国としての責任を果たす必要もある。
まさに、世界中から対応を注目されるのである。