対米全面テロ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20010914-00000877-jij-pol

によりますと、坂口厚労相は

「こういうことが今後どうしたら予防できるか、もう少し議論しなければならない時だ。こういう重大な問題がまた起こる可能性があるのかどうか、可能性があるとするなら何を議論したらいいのか、もう少し冷静に判断して決めなければならない」

として、有事法制論議を批判しています。しかし、

＞こういうことが今後どうしたら予防できるか

どうすれば100％予防できるのでしょうか？今回のテロ事件のように、ごくまれで、100％予防し切れずに起こってしまった重大事件に対処できるようにするのが、危機管理の本質では？予防論だけで話が済むなら、危機管理という言葉はいらないと思います。

＞こういう重大な問題がまた起こる可能性があるのかどうか

「100％ない」とは言えないと思います。だから有事に対応した法整備が必要なのだと思います。

＞可能性があるとするなら何を議論したらいいのか、もう少し冷静に判断して決めなければならない

「可能性が無い」とは言えないから、有事法制の議論が必要なのだと思います。起こってしまってからでは遅い、「備えあれば憂いなし」と言うではありませんか。国の政治家の発言としては、ちょっと悠長すぎませんか？有事法制より優先順位の高い方法があるなら、話は別でしょうけれど。

あのようなテロ事件が日本で起こらないという確固たる保障はありません。大規模なテロ事件に対しては、今の法整備では対処困難でしょう。平和は絶対に大切ですが、有事の際に私たちの生命を守れるような体制も必須だと思います。この国には、国民の生命を守る国家的なシステムがまだありません。自衛隊の活動も制限だらけです。いざというとき動けるのでしょうか？

有事法制論議は危険だとする意見もあるようですが、なぜ危険なのかよくわかりません。危機管理意識に疎くて、論議だけで何も進まない方がよほど危険だと思うのですが・・・・・・