対米全面テロ

地方債：「団塊」退職手当に発行認める 　 総務省

　 １９４７〜４９年生まれの「団塊の世代」にあたる地方自治体職員が今後、退職期を迎えると、退職手当の支払いで自治体財政が危機に陥る恐れがあるとして、総務省は財源調達のための地方債発行を特例として認める方針を固めた。現行制度では勧奨退職者への支払いに限定しているが、定年退職分についても新たに認める方向。早ければ０６年度（０７年３月）の退職者分から適用する見通し。地方財政再建促進特別措置法改正も視野に、起債額の上限や対象自治体の範囲などを検討している。

　 同法は、地方債発行の目的を公共事業などに限定しているが、定年前の「勧奨退職」に限っては「退職手当債」発行を認めている。団塊の世代の大量退職を前に、その発行要件緩和を総務省に求める自治体が相次いでいるという。（以下略）

毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051118k0000m010161000c.html
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・・・（地方）債券を発行して現金を調達して「退職金」支払いに充てるなら，
手間を省いて現金の変わりに「地方債」（と云う紙切れ一枚）を直接手渡す方が手っ取り早いって云い出すのは間もなくだなぁ？