対米全面テロ

日経平均反発 　 終値１万４１７０円８７銭
2005.11.16Web posted at: 15:35 JST 　 - CNN

東京（ＣＮＮ） 　 東京株式市場は１６日、日経平均株価が反発し、前日終値比７９円１０銭（０．５６％）高の１万４１７０円８７銭で取引を終えた。（以下略）
CNN
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200511160009.html
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景気指数の悪化

日経新聞に極めて小さな扱いでこのような見出しがありました。
【景気一致・先行指数 　 ともに５０％以下】
これは本来なら一面トップで報じる事態なのです。
何せ、政府マスコミあげて景気は回復した、株を買いましょうという大合唱をしたものの、実際には景気は急速に悪化してきているからです。

景気一致指数 　 ５０．０％（下方修正）
先行指数 　　　　 ４５．５％（下方修正）

Nevada経済速報１１月１６日（水）１１：０５
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
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（抜き書き）

経済分析をしている友人Ｃ君からの電話。
　 「最近の株価の上昇はバブルそのものです。経済が成長し、企業活動が旺盛になって成長している結果として株価が上がっているわけではありません。日銀の金融緩和政策の結果、大銀行には金がダブついてきている。その金が株式市場で使われ、株価をつり上げている。経済の実態がよくなって株価が上がっているわけではないのです。
　 米国経済もバブルです。米国は住宅バブル。住宅金融会社が貸し出しを増やして住宅建設を煽っている。それで無理矢理、景気をよくしている。ブッシュ大統領も「人気」がほしいのです。
　 バブルはやがてはじける。心ある日銀マンは、近い将来のバブル崩壊とその反動を心配し始めている。
　 小泉内閣は、なにがなんでも「小泉構造改革の成功」を印象づけようとしている。株価上昇は構造改革の成功をアピールするのに好都合なので、金融緩和→株価上昇のマネーゲームをすすめている。
　 小泉内閣のバブル推進の目的は、小泉構造改革の成功を宣伝し、小泉独裁体制を完成させることにある。小泉首相は人気さえあれば何でもできると考える政治家。人気を煽って独裁体制を築こうとしている。マスコミがこの策謀に乗せられて片棒を担いでいる」。

森田実の時代を斬る 　 2005年森田実政治日誌［436］
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/
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（抜き書き）

〜問題は、FRBが想定するような“軟着陸”が可能かどうかである。今回の成長パターンは、低金利をテコに住宅投資を促進する一方、資産効果を通して個人消費を刺激するというものであった。しかし、やっと住宅ローン金利にも上昇の兆しが見え始めている。（中略）住宅市場はバブル状況が続いていただけに、金利上昇の影響はさらに大きいかもしれない。

さらに消費者物価の上昇で家計部門の実質所得が目減りし始めているのも、要注意である。（中略）

インフレ抑制に軸足を移しつつあるFRBは、極めて厳しい政策の選択を迫られることになるだろう。インフレを抑制するために利上げを続ければ、遠からず住宅市場に影響が出て、従来の回復パターンが崩れてくる可能がある。しかし、インフレを放置すれば、実質所得の目減りで個人消費に影響が出てくると予想されるうえ、為替市場でドル安を誘引し、最終的にはさらに大幅な利上げを迫られるかもしれない。いずれも景気回復をささえた好循環が一転して逆循環を引き起こすかもしれない。この１年がFRBの金融政策にとって正念場になることは間違いない。

中岡望の目からウロコのアメリカ
http://www.redcruise.com/nakaoka/index.php?p=154