対米全面テロ

政治家や官僚といった税金にぶら下がる者達は、
どのような場合にも税収を減らそうとはしないのだ。
公共事業によって国家財政が破綻したからと言って、
歳出を減らす方向には向かわないのである。公共
事業においては、無駄な道路、港湾、空港、建物と
いったように税の無駄が明らかな形であらわれる。
政治家や官僚にとって、最も甘い誘惑は軍事支出
なのである。秘密裏にどこかの地下鉄を爆破し、
テロの脅威などとぶち上げれば、国民はいかなる
高率の税でも支払わざるを得ないのでね。わが国
で行われつつあることは、より強力な支出理由を
持ち売る軍事費への挿げ替えなのである。公共工事
支出システムを破壊するが、その代替として軍事
支出システムの構築に腐心しているのである。それ
はアメリカのいかれた国家システムの維持目的にも
合致するのだ。