対米全面テロ

５兆円からの分配金は様々であろうが、一年間に
一人平均的に５００万円が報酬、あるいは売上と
して支払われるとすれば、スパイ活動有限会社
にぶら下がる者の数は１００万人である。アメリカ
の国家予算の半分が軍産複合体に支払われる
のであるから、その集票力はアメリカ国内では
抜群であって、幾人かの個人を批判したところで、
アメリカの行動を抑制する上で蚊ほどの効果も無い
のである。日本の公共事業を止められなかった現実
と対比してみれば明らかであろう。田中角栄が消え
ても公共事業に注ぎ込まれる莫大な金は消えない
のである。この暴挙を抑制しつつある力は個人の
主張ではなく財政破綻なのだ。アメリカについても
その暴挙を押しとどめる力は同じであろう。