対米全面テロ

仏暴動：欧州の移民政策が大きな壁に

　 【ロンドン小松浩】６日付の英日曜紙オブザーバーに「パリの暴動は欧州全体への警告だ」とするフィリップス英人種平等委員会委員長の寄稿が掲載された。英バーミンガムでも先月下旬、黒人少女がレイプされたとのうわさをきっかけにアフリカ系住民と南アジア系住民が衝突、商店略奪や車の放火など暴徒化による騒動で２０人以上が死傷する事件があったばかり。貧困や失業問題を抱えた欧州の移民社会は何かの引き金で不満を暴発させやすく、仏のような事態は他の国でも起こり得るのが現実だ。

　 欧州の移民政策は、異宗教や異文化の住民のアイデンティティーを尊重する「不干渉型」の英国と、学校でのイスラム教徒女生徒のスカーフ禁止に象徴される「同化型」の仏に大別される。だが英国では７月、ロンドンでパキスタン系英国人によるテロが発生。不干渉がかえって少数民族の疎外感を生んだことが指摘された。仏では逆に同化の強要が異民族抑圧と映り、言葉だけの「融和」が移民社会の反発につながっている。英仏方式とも移民政策は大きな壁にぶつかっている。

　 もともと移民の国である米国では「同化」の求心力が強く働くうえ、急増中の中南米移民も宗教や文化的差異は少なく、摩擦は小さい。これに対し欧州は、アジアやアフリカの旧植民地から労働力確保などのため、宗教や文化の違う大量の移民を長年受け入れてきた。差別的待遇にも耐えてきた１世とは違い、今の２世、３世は貧困や失業への不満から過激化する場合が少なくない。

　 スペインで８月から続いた北アフリカ移民の大量不法越境騒動にも見られるように、「豊かな欧州」にあこがれ、やって来る移民は後を絶たない。欧州各国は社会の多様化という避けられない課題への対応を迫られている。

毎日新聞 　 2005年11月6日 　 20時16分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051107k0000m030074000c.html
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・・・まあなんだな，数世紀に及ぶ“植民地主義”のツケを支払うときがようやく巡ってきたのさ。
支払いに苦しむのは自業自得って奴だ。