対米全面テロ

隠される生活保護世帯数と切り捨てられる弱者

（抜き書き）

この生活保護費は憲法で保障されている『国民の生存権の保障（第２５条）』を担保するものですが、今、国は事実上財政が破綻しており『ない袖は振れない』となってきており政治的にも影響のない、生活保護世帯・障害者・母子家庭を切り捨てる動きになってきたのです。

（中略）

ここで問題は、ではどうしたら良いか？なのです。
国は財政的に破綻しており、もはやこれまでのような支出は出来ないのも確かなのです。本当にない袖は振れないのです。

今後、国の財政が破綻し、一般国民の現預金、富裕層の膨大な資産を根こそぎ持っていくことになり、この面では１億２０００万人の国民全てが平等に＜貧乏＞になるわけですが、今、水面下で喘いでいる１００万世帯を超えたと言われる生活保護世帯、母子家庭、高齢者、障害者等は、生きることさえも出来ない事態に追い込まれることになります。

そして２０％を超える世帯が預貯金がない事態になっており、これら２０％の世帯も生活が出来ない事態に追い込まれます。８０万人を超えるニートも同様です。
日本国中で膨大な数の国民が生活出来ない事態に追い込まれるのです。

国、地方もお金はないのです。借金だらけで地方も今はまだ基金（預金に相当）を取り崩して何とか予算を執行していますが、それもすでに底をついた自治体もあり、今後あちらこちらで自治体職員への退職金不払い・給料不払いという事態が起こっても何ら不思議ではないのです。

誰もが満足いく解決方法などありません。
今後、日本は未曾有の混乱期に突入し、社会生活が送れないような事態に追い込まれることになるのは必至だといえます。（以下略）

Vol.２１ 　 ワールドレポート（２００５年１０月１５日）
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_051015_1.html
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・・・バブルが進行している。但し書き付きだが。

今週の金融市場展望（2005年10月31日）

（抜き書き）

　 米国経済がソフトランディング路線を歩み、日本政府が直ちに超緊縮の経済政策を実行しないことを前提にすれば、日本の株価上昇、日本経済の浮上持続という筆者が提示している基本シナリオが実現する可能性は高いと考えられる。
　 米国では、レフコ証券の破綻、GMの経営不安、ブッシュ政権幹部のスキャンダルなどの波乱要因がうごめいており、注意が必要である。中国はいまのところ成長持続路線を進んでいるが、常に監視が必要である。欧州の金融政策の変化、米国の長期金利動向など監視事項が多いなかで、細心の注意を払いながら日本の株価上昇の可能性を探ってゆくべきである。

2005年10月31日 　 植草 一秀

・・・ところで，今の日本で資産1億円以上を持つ所謂「資産家」はおよそ百万人くらいと云うことだ。
上のこと↑は，こうした人々にとってのみ関係があることに過ぎない。
マスコミでは“ネットトレーダー”とやらがもてはやされているようだ。
せいぜい数百万円程度の資金でもってあぶく銭を稼いでいるギャンブラー連中の98％は，
結局すべてを失ってパァになる運命なのだが。
（それどころか一生かかっても返せない借金を背負うことになるかもね。）

・・・かくして，経済格差・・・貧富の差は拡大する一方。