対米全面テロ

公務中の「散髪特権」廃止 　 政令市で唯一の北九州市
2005年10月30日13時02分

　 公務時間中の散髪を認めるという「散髪特例」。北九州市が、来春からこの制度を廃止することを決めた。人事・給与制度の見直しを進める中で、ほかの政令指定都市にはない制度だと気づいたからだという。

　 この「特権」は「市職員の職務に専念する義務の特例に関する規則」の運用方針に盛り込まれている。公務時間であっても、職場で事前に声をかければ散髪に出かけてかまわないという内容で、市役所、７区役所、環境センター４カ所、交通局の２営業所にある計１４カ所の理容所が対象になっている。昼下がりの市役所の理容所には、気持ちよさそうに目をつむった幹部級職員の姿もみられる。

　 公務員には職務専念の義務があるが、健康診断や妊娠した職員の時間差出勤など、免除特例（職免）もある。地方公務員法などに基づき、自治体ごとに条例で定めることができる。

（な〜に考えとったんじゃいあほんだらがと以下略）

朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1030/003.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

特勤手当を全面見直し 　 愛知県、総額２８億円

　 愛知県は危険や困難が伴う業務に支給される「特殊勤務手当」を来年度から全面的に見直す方針を固めた。総務省が昨年１２月、各都道府県と政令市の特勤手当の問題点を指摘した際、愛知県は２４種の特勤手当のうち１１種の是正を求められたが、県は各手当の妥当性を精査し「全面的に見直す必要がある」と判断した。

　 愛知県の特勤手当は一般会計で総額約２８億円に上る。一部の職場で勤務の実態にかかわらず一定額を月単位で支払う方式や、実質的に給料との「二重払い」になっている早朝勤務手当などが含まれる。存廃や支給額、支給範囲の是正について検討してきた。

　 特殊勤務の回数または日数に合わせた厳密な計算方法に改めることや、重複を解消するため、県職員組合に見直し案を示し、交渉を進めている。妥結の後、特勤手当条例の改正案を来年の県議会２月定例会に提出する。

　 現状では、各県税事務所に勤務する職員の場合、県税の賦課徴収や滞納処分など難しさを伴う業務の有無にかかわらず計約１０００人の職員全員に月額２万４０００円−８０００円の「税務手当」が一律支給されている。これとは別に、実際に徴収や滞納処分に携わった場合は日額５００円の特勤手当が加算される。

（あのなあ・・・あ然として以下略）

中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20051030/mng_____sei_____001.shtml
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・ついでにこういうの↓も。

大阪民国ダメポツアー 　 コレが大阪の実態や！
http://www.osaka-minkoku.info/osaka/osaka.htm

幻の南セントレア市（爆）では・・・

南セントレアが誇る「えびせんべいの里」紹介ページ
http://marblog.net/minami-centrair/01.php