対米全面テロ

今週の金融市場展望（2005年9月27日）

（抜き書き）

　 私は、米国経済の今後の方向について、景気の緩やかな減速、慎重な金利引上げの継続、物価安定の持続を予想している。FFレートは2006年3月ころまで引上げが継続し、最終的には4.25％〜4.50％程度まで上昇すると見ている。経済成長率は2006年前半に年率2％弱の水準まで低下する可能性を考慮している。株価は、金利引上げが続く間はボックス圏内の動きを継続すると考える。
　 日本では、今後、株価上昇とそれに連動する経済改善が予想されるが、2006年には、二つの大きなリスクが表面化することになると考える。ひとつは日銀のゼロ金利政策の解除である。いまひとつは、2008年1月の消費税率引上げの意思決定である。
　 総選挙後に誕生した政権が、経済成長優先の政権であったなら、日経平均株価の2万円回復も十分に想定できる。小泉政権は経済回復優先の政策路線を選択してこなかった。この分だけ、株価上昇は鈍ることになる。1万7000−1万8000円程度がターゲットになるのではないだろうか。

　 9 月26日、特別国会において小泉首相が所信表明演説を行なった。小泉首相は郵政民営化法案反対派の議員を一掃した上で、327議席の与党勢力を獲得したから、いよいよ「改革」が急進展しないとおかしいということになる。しかしながら、所信表明演説では、「郵政民営化」後の政策課題が鮮明には示されなかった。
　 当面、秋以降に予定されているのが政府系金融機関の統廃合、民営化論議である。私はかねてより政府系金融機関改革に際して、「天下り廃止」が示されるかどうかが、最大の注目点であると述べてきた。「天下り」こそ、「役人天国」、「無駄な政府」をもたらしている根源である。

　 小泉首相は、旧田中派の基盤であった旧郵政省、旧建設省、旧運輸省にメスを入れることには積極的だが、旧大蔵省＝現財務省・金融庁の利権には指一本触れてこなかった。今後論議の対象になる政府系金融機関は、財務省天下り先の御三家と呼ばれる日本政策投資銀行、国際協力銀行、国民生活金融公庫を含んでいる。
　 この改革論議のなかで、「天下り全廃」が示されないなら、結局、小泉政権の「改革」はまがいものに過ぎなかったことが判明する。誰の目にもはっきりと分かる、リトマス試験紙となるのが、「天下り問題」への小泉首相のスタンスである。月は必ず「満つれば欠く」のが自然の摂理である。小泉政権が絶頂に差しかかっていることは、今後の暗転を意味するものである。

2005年9月27日 　 植草 一秀
http://www.uekusa-tri.co.jp/column/index.html
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・・・旧派閥の利権構造を「ぶっこわして」，あらたな利権構造を作り上げるってのが，
すなわち，「構造改革」であるからな。
天木氏あたりが指摘しているように，興味があるのは自分の権勢と利権のみなんであって，
たとえばそれは，なんの方向性もなくポリシーもない「外交」のありさまを見ればおよそ見当の付くことだ。

・・・ま，来年後半あたり（たぶん）から本格化（？）する“金融バブル”に浮かれている間に，
ホームレスだけではなく，普通の世帯の中に「食えない」家庭が（再び）たくさん出てくることだろう。
でも，それを選んだのは「日本国民」であるからな〜。
僕はイチ抜けさせてもらうが。