対米全面テロ

現政権は郵政事業の民営化を重要政策とし、
参院での関連法案否決を受けて、衆議院を解散しました。
政権は郵政事業を民営化する理由をいくつか主張しています。
「郵便配達を国家公務員でやる必要はない」
政権側はこのように主張しています。
確かに国家公務員がやる必要はないかも知れません。
しかし、郵政は独立採算でやっていますから、
逆に国家公務員であってはならない理由もありません。
公務員でもそうでなくても良いなら、少なくともこの点に関しては、
公営でも民営でも、どちらでも良いということになります。

「郵貯簡保の資金を民間のものにする」
郵政公社は郵貯簡保の預入れ資産350兆円を運用しています。
運用（投資）対象は、国債・地方債・特殊法人への貸付です。
（最近まで、運用の仕事は財務省資金運用部が担っていました）
この350兆円を民間（企業等）に貸し付ければ、経済が活性化するとの主張です。
テレビでも反論している人がいますが、一般の国民には難しい部分もあると思います。
研究所はもっと分かりやすい矛盾を指摘したいと思います。

府は郵貯を否定する一方で、個人向け国債については販促をしています。
（女優の小雪さんが個人向け国債のイメージキャラクターになっています）
２つの金融商品は、国民から預かったお金を政府に廻す点では、全く同じです。
金利の高さや預け入れ限度ナシなど、郵貯との異なる点を考えますと、
政権が主張する郵貯民営化の理由を是とする場合には、
むしろ個人向け国債の方が不適切であるとの結論に至ります。
不適切な方の販促をしながら、郵貯は駄目だというのは明らかな矛盾です。
もし、地方債や特殊法人で運用するのが駄目だと仰るならば、
単純に運用先を国債に限定すれば良いのです。


政府は民営化すれば郵便局で商品を販売できると主張していますが、
公営のまま維持する場合でも、スペースと人員に余裕があるならば、
都道府県や市町村区、社会保険事務所等から業務の委託を受けたり、
交番や消防の出張所を併設するなど、活用法はいくらでもあります。

将来、電子マネーが普及すれば銀行のCD/ATMは採算が悪化します。
銀行がCD/ATMを廃止しても、政府日銀は貨幣をすぐに放棄するわけにはいきません。
郵便局が公営のままであれば、貨幣を利用できる環境を容易に維持することができます。
民営化すると、電子メールの普及で一般の郵便が減少するにしたがって、
採算の為にダイレクトメールを安く大量に受け付けることになるでしょう。
郵便料金が安くなることは良いことのように思えるかも知れませんが、
自分の郵便箱をダイレクトメール受けにしたいと思いますか？


現政権は、郵政民営化は構造改革であり、改革の象徴であり、
改革の本丸であるとしていますが、皆さんはどのように判断するでしょうか？
民主党は民営化ではなく、郵貯預け入れ限度額の減額を主張しています。
実際にそれをすれば、郵貯から個人向け国債に資金が移動することになるでしょう。
郵便局でも販売していますし、預金口座のように利便性が高く、金利まで高い為、
個人向け国債は窓口を変えたくない利用者にはぴったりの選択肢です。
財務省もそれに応えて、普通国債の変わりに個人向け国債を発行します。
国民は郵貯を引落とし、何歩が横に移動して、窓口の郵便局員に告げるのです。
「便利でお得な個人向け国債を買いたいのですが・・・」
あなたは、これを改革だと信じることができますか？
ニュースの未来研究所の提案には「改革」の文字はありません。
改革であるかを評価するのは、国民でなければなりません。
政策の提案者は、その政策に自信を持っているなら、
とりわけ改革を叫ぶ必要もないのです
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