対米全面テロ

（抜き書き）

金利高騰の臨界点が近い

借金は、返済せねばどんどん増えます。
累積赤字の先延ばしは、負債をもっと大きくします。

政策論では、
政府の赤字と「１週間で１兆円以上の速度（年５０兆円〜６０兆円）」
で累増する公債を、今後、どうするかでなければならない。

多額の国債増発を、郵政公社や日銀で引き受けて、こそこそやるよ
うでは、一層危険が増します。

巷（ちまた）の「国家財政破綻論」に対し、そうではないという論
拠と数字を全部挙げ、まともに答える政府でなければならない。
次期政権は、この問題に、直面を迫られるからです。

日銀だけが国債をもっと大量に買うしか方法がない時期が、近づい
ています。

政府への貸付に３０４兆円が固定された郵貯・簡保の資金は、枯渇
しつつあるからです。１４００兆円の個人金融資産は、今、その８
０％が、国家への貸付になりつつあります。

個人金融資産の９０％（１２６０兆円）が、国家・地方への貸付に
なったときを臨界点に、金利が暴走する可能性が高いと思えます。

個人金融資産が１４００兆円あるから、日本の政府赤字は大丈夫と
は、もう言えないのです。

猶予（ゆうよ）分はあと１００兆円〜１５０兆円、期間にすれば２
年から３年でしょう。遅くとも４年（２００兆円）

吉田繁治
ビジネス知識源 　 ２００５年８月９日号＜Vol.212 ：緊急号：郵政民有化解散＞
（バックナンバーはこちら↓）
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・・・「期間にすれば２年から３年でしょう。遅くとも４年」とは，
すなわち，所謂「団塊の世代」が年金生活者に移行する時期であって，
国家財政の負荷は増えこそすれ軽減される見通しは全くない。
だから，小手先の増税路線などなんの意味もなさない。
税の引き受け手そのものがいなくなるのだから。

「巷（ちまた）の「国家財政破綻論」に対し、そうではないという論拠と数字を全部挙げ、
まともに答える政府でなければならない。」ったって，んなことは不可能だから，
まともに応えられるやつなんて誰もいない。

だから見て無ぬ振りをするしかないのさ。
「郵貯・簡保が持つ３０４兆円を、金融市場でさばくことの意味について、
政府と民主党の双方で、検討がされていないように思えます。」ってわけだ。
検討したってどうにもならないからね。

吉田氏はまた，「小泉首相の功績は、族議員と敵対し、
族議員が構成していた自民の派閥を無力にしたことです。
構造改革とは、政界の構造改革の意味でした。」と書いているが，
つまり，「構造改革」において，「自民党をぶっ壊す」ということだけは実現できたものの，
その道連れに日本国をもぶっ潰すわけである。

・・・まあしかし考えようによっては，「属国日本」などは早くぶっつぶれた方がいいかもね。
キャッシュディスペンサー日本に金がなくなれば，金の切れ目が縁の切れ目，
親分USAに見放されて，人口5〜6千万人くらいのこぢんまりした国で，
身の丈にあった生活の出来る国になるほうが，われわれ一般庶民には幸せなことだろう。