対米全面テロ

世論調査：郵政解散「賛成」５３％、内閣支持は過去最低

　 毎日新聞は１６、１７の両日、全国世論調査（電話）を実施した。焦点である郵政民営化関連６法案が今国会で成立しなかった場合の衆院解散の賛否を聞いたところ、５３％が「賛成」と答え、「反対」の３６％を上回った。一方で、今国会での同法案成立については「成立させるべきだ」は２５％にとどまった。内閣支持率は過去最低だった昨年１２月と並ぶ３７％で、前回より４ポイント低下。逆に不支持は４０％と２ポイント増え、昨年１２月以来７カ月ぶりに、不支持が支持を上回った。

　 郵政法案をめぐり、小泉純一郎首相は参院で否決された場合でも衆院解散に踏み切る構えを示し、反対派との攻防が激化している。調査では、小泉内閣支持層の５２％、不支持層も５８％が解散に「賛成」と答えた。支持政党別では自民支持層の５２％、民主の６４％、無党派の５２％が「賛成」と答えたが、解散に消極的な公明党は４６％が「反対」と回答、「賛成」の４１％を上回った。（以下略）

毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050718k0000m010127000c.html
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笛を吹けども誰も踊らず，と見えるんだが，実はこのこと↑自体「踊ってる」ってことなんだよな〜。

・・・「後は野となれ山となれ内閣」だもんな。