対米全面テロ

６月２６日―メディアを創る

（適当に改行）

半分の予算でも国家は運営できる

　 ２５日の新聞各紙は、国の借金が０５年３月末の時点で、約７８２兆円に上ったことをいっせいに報じている。地方の借金を合わせると１０００兆円を突破したことになる。
まるで２１日に発表された政府税制調査会の報告書が、「増税は避けられない」と強調していることを弁護しているようだ。話ができすぎている。

　 しかしこれに対する反論がウエッジ７月号の冒頭に載っていた。新幹線の駅で見つけた。
すなわち慶応大学教授で構想日本の代表である加藤秀樹と言う人が、ここまで財政が悪化した最大の原因は、行政(官)が国民生活の隅々にまで関与し、規制してきたため、無駄な事業と経費がふくらみ、それがそのまま放置され続けているからであると言う。
そして彼のスタッフの試算では、国のサービスの多くを見直し、国と地方の事業の仕分けなどを本気で行えば、国家予算は十分半減できると主張する。逆に言えば、そうしないと間違いなく国家破綻が起きるというのだ。
奇しくも２４日の朝のテレビ番組でも、財政改革を成功した世界の国のうち、その７割は歳出の削減であり、増税で成功した国は少ないという統計を紹介していた。

小泉首相の５年間は、結局ただの一度も赤字財政を減らす事はできなかった。それどころか２００兆近く赤字を増やしてしまった。改革、改革と叫び、弱者への痛みを仮借なく求め続け、その一方で行政の無駄や不祥事に一切目を瞑ってきた結果である。
５年間も総理を務め、何も出来なかったのである、しなかったのである。
そして政権を投げ出したとたんに、未曾有の増税が待っている。この国の政府はいつも国民を真っ先に切り捨ててきた。もう騙されてはいけない。

国民は自分でみずからの生活を守るしかない。
途方もない増税を甘受してまで政府を養っていく必要性も余裕もないということだ。

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