対米全面テロ

軍事費、冷戦後初の１兆ドル 　 対テロ戦争で米が突出
　 【ロンドン７日共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は７日、２００５年版の年鑑を発表、０４年の世界の軍事費が推計で前年比実質５％増の１兆３５０億ドル（約１１０兆円）に達し、米国が全体の４７％を占めたと指摘した。同研究所の推計で軍事費が１兆ドルを超えたのは冷戦終結後、初めて。
　 同研究所は０４年の軍事費について「冷戦期に最高だった軍事費を６％下回るにすぎない」と指摘し、米国の対テロ戦争やイラク、アフガニスタンでの軍事作戦の継続を増大の主要な理由に挙げた。
　 世界の軍事費に占める各国の割合は、米国に続く英国、フランスがそれぞれ５％で、米国の突出ぶりが目立った。日本は４番目の４％で、中国までの上位５カ国で全体の６４％を占めた。
　 国際的な武器移転では２０００―０４年の５年間で、ロシアが米国を抑え最大の供給国となった
（共同通信）
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貧困６１カ国の総ＧＤＰに迫る＝軍事企業トップ１００社売り上げ

　 【ロンドン７日時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は７日公表した２００４年の年次報告で、ロッキード・マーチンなど世界の軍事企業トップ１００社の２００３年の総売り上げが９９２６億ドル（約１０６兆円）に達し、世界の貧しい方から６１カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計１兆１０１０億ドルに近い額だと指摘した。
（時事通信） - 6月7日21時2分更新
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