対米全面テロ

2005-06-02 仏・蘭で「EU憲法」否決の教訓/世界から見える日本の民主主義の危機

（ごく一部を抜き書き）

〜日本国民は疑惑の「改憲・国民投票」にノンと言えるだけのバランス感覚を発揮できるか？

●今まで見てきたとおり、EU憲法の批准がフランス・オランダ両国民によって否決されたことは、必ずしも悲観的な出来事ではなかったと考えられる側面があるのです。そのことの最も大きな意義は新自由主義経済とネオコン（アメリカ・ブッシュ政権）流の超法規的公権力の行使へ「拡大EU」が決して接近することがないように釘を刺したということです。具体的には、EUの官僚機構である「欧州委員会の役割」に関する理念的な部分の見直しと「超国家としてのEU内部」における公権（EU憲法の制定権力）と私権（EU市民権）の原理的な関係についての再構築ということです。

●「欧州委員会の役割」に関する理念的な部分の見直しということについて、より具体的に言ってみれば、それは「多次元的ネットワーク・ガバナンス」の原点を再認識することです。かつて、アメリカの政治学者ロバート・A・ダールが「競争」と「参加」の二つの要素が強く作用する理想の民主主義社会をポリアーキーと定義しており、この考え方は「拡大EU」の理念部分に取り入れられています。具体的にいえば、それは政治権力に対する批判が強力に機能し、積極的に政治参加する行動的で「多元的」な市民層が大きな割合を占める社会ということです。ここで言う「多元的」の意味は、ミニ・ポピュラスと呼ぶ「討議デモクラシー」のための小グループが、国レベル、州レベル、自治体レベル、地域レベル、職場レベルなどに広汎に存在して、それらが活発に重畳的に活動するということです。 しかし、現在の「拡大EU構想」はあまりにも巨大化し過ぎており、更に、移民問題なども一層深刻化する傾向が見られるためフランス・オランダなどの一般国民が、この部分の現実的な機能に大きな懸念を持ち始めたと考えられます。

toxandriaの日記
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050602